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新しい時代を創造する生協の活動と商品戦略 |
「日本農業を守る」ロマンを掲げて産直運動を展開 ライフステージ別に個配の商品案内発行 |
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山本伸司 | 生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合 常務執行役員(商品統括本部長) |
インタビュアー 田代洋一 横浜国立大学教授 |
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首都圏コープ事業連合は「日本農業を守る」というロマンを掲げて産直運動を進めている。事業規模や取り組みの先駆性などで全国トップレベルの産直生協だ。また商品を個配する実験を1990年から開始し、96年から本格展開に入った。これは無店舗事業を進化させた個人対応型の業態だ。産直の理念や個配からは21世紀型生協像の可能性が模索できる。農協のあり方への示唆も大きい。横浜国大の田代教授が聞き手となって、首都圏コープの山本伸司常務に現状や戦略を語ってもらった。話題は地域農業ビジョンづくりなどにも及んだ。 |
◆無店舗事業から進化
田代 最初に首都圏コープ事業連合のとりくみの特徴をご説明下さい。 山本 首都圏7都県の8生協による事業連合で、統一した商品案内(カタログ)によって、食品を中心に組合員に宅配する個人対応無店舗事業「パルシステム」を展開しています。加入は約60万人、供給高は1338億円(03年度)で、前年比106%と順調に発展しています。 田代 個配システムを開発された背景や意図をお聞かせ下さい。 山本 生協は班組織をつくり、共同購入で伸びてきましたが、そうした無店舗事業を進化させたのが個配システムです。 ◆生協離れ食い止める 山本 組合員のライフステージ別に3種類の商品案内を発行しているのが大きな特徴です。 田代 3つのうち1つの媒体を組合員が選ぶのですか。 山本 年に2回の選択ができます。商品規格が例えば、マイキッチンは一品単位の量が多いので、育ち盛りの子がいる層はたいてい、これを選びますが、中にはKinariを選ぶ人もいます。そこは自由です。 ◆ヒット商品の開発手法
山本 とにかく3媒体とも、商品を作った人の思いや、料理法まで載せますから情報量が多いのです。例えばYUMYUMは「味覚が育つ赤ちゃんに『だし』のある暮らしを」と提起し、カツオ節や昆布など合わせだしの商品を案内しています。こうした食育の観点も、ほかの通信販売カタログと違う点です。 田代 媒体は生協内部で作るのですか。 山本 いえ、プロとの協働で作ります。規格は商品企画部で作り、編集は協力企業に委託しています。モチはモチ屋に任せる考え方です。基本的政策は、会員生協代表からなる理事会で決め、その下の商品活動委員会で方針を議論します。 田代 商品開発はどのように進めていますか。 山本 基本は商品部が開発しますが、さらに会員生協で登録した商品開発サポーターグループが22あって商品部と直結してやっています。組合員の意見を聞き、時間をかけますから、グループが開発した商品は非常にヒットします。 田代 意見や要望や苦情はどのようにまとめていますか。 山本 商品の注文書の後ろに書き込むようになっています。またインターネットや電話でも受けています。それを改善につなげ、一覧表にして総会で返しますが、それは膨大な量です。 ◆中間の調整者が必要な時代に 山本 インターネットといえば、利用者の中には発注の翌日に品物が届くと誤解している人もいます。実際には注文の締め切りは週に1回で、届くのはその1週間後なので、まとめて注文するというルールが必要です。 田代 個配の配達は外部に委託していますね。 山本 これもモチはモチ屋でプロに委託し、中小企業の物流専門会社ががんばっています。 田代 個配の利用者は普通の主婦ですか。 山本 調査したところ、若い専業主婦で高学歴の人が圧倒的に多いという結果が出ました。 田代 生協と比べ農協はなかなか個人をつかんでいく組織にはなれないと思います。 ◆産直には戦略が重要 山本 強い農協ほど組合員の自立性が弱く、農協が作物を買ってくれたら、それでおしまいとなり、消費者が見えない、といった問題があります。一方、農業法人や任意団体のサムライたちは自分たちの作物が消費者にどう評価されるかを見ています。しかしサムライたちの経営には監査の仕組みがないなどの弱点があります。そこで民主的な農協運営の良さとサムライたちの独立性をミックスしてみればどうかと思います。お互いに刺激し合うことですね。 田代 産直について、お話下さい。 山本 私どもの産直事業は全国に100以上の産地を抱え、主要品目は青果、食肉、コメ、牛乳、鶏卵などに及びます。供給高は全体の約40%です。 ◆地域水田農業ビジョンづくりを 田代 地域水田農業ビジョンづくりの実践とともに転作作物も産直品目にすることが必要になりますが、その辺の取り組みはいかがですか。 山本 私どももビジョンづくりを産地に働きかけています。これは国が政策転換をするためのいいわけとしてのビジョンづくりではなくて、産地には主体的な戦略がなくてはだめだという考え方からです。
(2004.12.3) |
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