こまつ　ひでき 1949年香川県生まれ。東京大学医学部卒業。山梨医科大学(現山梨大学医学部)助教授などを経て現在。著書に「医療崩壊」(朝日新聞社刊)、「慈恵医大青戸病院事件―医療の構造と実践的倫理」（日本経済評論社）など。

　――医師不足がひどいのはどの分野ですか。

　「全国の病院で不足していますが、特に救急や、手術などを行う大きな急性期の病院から勤務医がいなくなり、楽で紛争のリスクの低い開業医へとシフトしています」

　――勤務医が減って開業医が増えているのですね。全体としてはどうなのですか。

　「外国と比べて日本の医師数は少ないのです。人口対比で見ると、先進国からなるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30ヵ国のうち日本は下から数えて３、４番目です。30ヵ国平均の３分の２程度です」

　――医療費抑制を緩和する必要がありますね。

　「医師を増やし始める政策への転換が求められます。日本の医療費は04年から先進７ヵ国で最低になりました」

　――「医療崩壊」など先生の著書には英国の事例が紹介されています。

　「1979年に就任したサッチャー首相が医療費抑制政策をとり続けた結果、英国の医療は崩壊しました。日本でもすでに小児救急が崩壊し、産科診療でも崩壊が進んでいます」
　「英国では年間予算を使い果たした病院（予算制）が、患者がいるにもかかわらず年度途中で休院してしまうこともあるそうです。また英国の医師は大量に海外へ流出しています」

　――サッチャー政権は市場原理主義の政策を実行しましたが、医療や福祉に市場原理を持ち込むのは間違いです。

　「日本の勤務医は手術の最中にこの材料を使ったら、いくらになるかなんてカネのことは考えません。どうしたら１番うまくいくかだけを考えています」
　「英国の医師たちは無理な仕事からは逃げてしまいます。困るのは患者たちです。ところが日本では悪化する労働環境の中でも、がんばって働く医師がおります。そこには、いささかの誇り・生きがい・価値観といったモチベーションがあります。日英の違いはそこにあると思います。大病院は勤務医の給料を抑えないと経営が成り立たないので、特に若い医師たちが不幸な状況にあります」

◆米国の実情

　――米国はどうですか。

　「ひどいですね。英国以上の医療崩壊で、医療がカネもうけの産業になっています。カネのない人は医者にかかるなといった状況です。ＷＨＯ（世界保健機構）も英国のほうがまだましだと評価しています」
　「保険会社も、もうけ優先で保険金を極力支払わないようにしています。保険料によるサービス格差が大きく、また保険が利くのは保険会社指定の医師だけです。指定専門医が200キロ先だったりします」

　――保険に入っていても保険が利かない状況ですね。

　「年間家族を含めて約200万人が医療費支払いのために破産しています。個人破産全体の約半数に当たります。その人たちの75％は保険を持っていますが、患者負担分や例外規定があるため、破産に追い込まれたのです」
　「余談ですが、米国内で加入者とのトラブルに対応していては人件費がかさむので、一部では電話応答のセンターをインドに置き、インド人が一生懸命支払いを断っています」

　――保険を持っていない人もたくさんいますね。

　「中間からやや下の層、約4700万人は保険を持っていません。医療にかかれない人が大勢います。米国の乳児死亡率は、貧しいキューバを上回っているのです」
　「私は６月に新刊本を出しましたが、その中の一部分を紹介します。ある日本人が米国へ行った時に病気で倒れ、最終的に亡くなられました。生存中に旅行者医療保険や自己負担で3300万円を支払いましたが、死亡後、２億円余の追加請求書が来ました。家族の帰国後、取り立て屋が通訳を連れて来日した、という話です」
　「米国では保険会社と病院の間には一定の価格帯がありますが、保険を持っていない患者は双方の顧客ではないため、その数倍の医療費を吹っ掛けるようです。もうけられる時にとことんもうけようというのが米国流の正義なのです」

◆医事紛争

　――小泉内閣時代にはそうした米国モデルを日本の理想とする規制改革・開放などの議論がありました。

　「しかし米国の現実が余りにもひど過ぎるので最近は余りいわれなくなりました」

　――さて、医事紛争が増えていますが、医療をめぐる医師と患者の考え方にはボタンの掛け違いというか齟齬があります。医師側は医療を常に発展途上の不完全技術であり、結果は不確実たらざるを得ないとしていますが、患者側は現代医学を万能視しがちだと、先生は書いておられます。

　「患者が死亡すると遺族は医療過誤があったのでは？　と疑問を抱きます。メディアも警察も司法も患者・家族の側に立ちます。専門知識に乏しい警察官が捜査し、その発表を受けて、これまた医療のことを余り知らない記者たちが報道するという状況です」
　「以前の医療事故はほぼ民事事件扱いでしたが、02年前後から刑事事件として扱われるケースが増えました。医師が善意で医療をしても運が悪いと刑法の業務上過失致死傷で有罪になりかねません。また被疑者として報道されただけで社会的生命を絶たれたりします」

　――医療ミスの判定は非常に微妙で困難です。

　「医療に伴う望ましくない結果（有害事象）は統計的に必ず数％は出ます。その中には白か黒かはっきりしないグレーゾーンがたくさんあります」
　「しかし裁判官は業務上過失致死傷罪という理念に基づき、えいやっと気合で白黒を判断します。医療は常に前進しようとして、もっと良い方法はなかったかと反省しますが、そうした記録を残すと、それが証拠となって犯罪の構成要件を充たすことになるのです。乱暴なやり方です」
　「科学の基本は帰納です。医療裁判でも医療の全体像を眺め、その上で理念が適切かどうかを判断すればよいと思います」

　――「結果違法説」をとると普通の医師はみな犯罪者になってしまいます。

　「だから勤務医は医療事故のリスクを避けて開業医になっていくわけです。大きな対策としては、医療とはどういうものかを意識的に周知するような活動で社会思想を醸成していく必要があると思います」

◆「無過失補償」導入を

　――「医療事故調査機構」設置についてはいかがですか。

　「公正取引委員会とか海難審判庁などという制度があるのですから医療事故に対しても専門的な機関が必要です。ただ政府は設置を急いでいますが、私は合意なしに拙速でつくるのはいけないと思います。この機構では何をやるのかよく議論すべきです」

　――最後に「無過失補償制度」についてはどうですか。

　「スウェーデンやニュージーランドで実施されている制度で、医師の過失を証明することなしに、補償という形で被害者を救済しています。私はこれの導入を願っています」
　「私が考える導入目的は社会的共通資本としての医療制度の保全です。すべての医療過誤被害者を公平に救済して、患者と医療従事者の相互不信を解消しなければなりません」
　「一般には無過失といわれているものの、一定の条件、すなわち、標準的な専門医の水準に達していない医療によるもの、不可抗力であっても稀で重篤なものなどが補償されます。正確には『非対立性過失証明不要型補償』とでもいうべき制度です」
　「日本弁護士連合会も導入を主張していますが、被害者に補償はするが、医療事故が起きた以上は誰かが悪いはずだから、その責任は追及しなければならないということを前提としているようです」
　「これではスウェーデンの状況と基本的に違ってきて、補償を受けたあとも民事で争い続けることとなり、両刃の剣で日本の医療制度を破壊しかねません。導入に当たってはもっと総論的な話し合いをしないといけないと思います」