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平成17農薬年度の売上高は、住化武田農薬製品を中心に173億円（前年比109％）と伸長したが、利益面では減少した。中核会社として中身を再構築していったものの、「防除暦対策に十分に対応できなかった」（淺山社長）と分析する。西日本を中心とした箱剤の減少も影響した。 同社が挑む３つのプロジェクトとは、要望が多様化する園芸分野での事業力強化、受託防除事業など総合的な農薬事業への取り組み、より安全・安心なＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）への対応を指している。 ＩＰＭとオーバーラップする園芸分野。プレオフロアブル、ダントツなどが中軸にあり、フローバック、エスマルクなどのＢＴ剤もある。「組織的に広く受け入れられており、重要な分野」（同）と言う。３つのプロジェクトの中で園芸対策が最重要課題となっており、地域別具体策を構築する中で川下戦略を強化していく。 従来、栃木、茨城が中心であった受託防除。昨年立ち上げた北東北スカイテックも順調に推移している。「あと数県で取り組みたいが、ＪＡ全農、県本部、県の連絡協議会などと緊密な連携が大切」（同）と言う。高齢化の中での担い手対策や直面しているポジティブリスト制の導入の中で、地域での総合的な取り組みが必要だ。 ＩＰＭ関連は150％の成長を見せた。フェロモン剤がベースにあるが、期待の『コンヒューザーＶ』は少し時間がかかりそうだ。注目したいのは、４月上市の『エコピタ液剤』。いちご、きゅうりなどで普及基盤を構築していく。製品のラインナップが進み、「環境対応型ＩＰＭ資材として、責任とプライドをもって挑む」（同）と言う。 新規剤としては前述の『エコピタ液剤』に加え、新規水稲用除草剤の「キチット」があり４月中旬からの上市となる。第３世代の水稲用除草剤で、本格派のＳＵ（スルホニルウレア）抵抗性対策剤。今回の登録は１kg、ジャンボだが、来春にはフロアブル剤を加え同一成分で３剤型を揃えることになる。開発中の自社原体「ピラクロニル」にも期待。 平成18農薬年度は、「系統の中核会社として基盤整備を完結させたい。農政、ＪＡ全農も風の流れが明確となってきた」（同）と言う。統合のシナジー効果がでつつあり、機動力をもった取り組みで臨んでいく。 |
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（２００６.２.２８） |
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