【全国米穀販売事業共済協同組合＝全米販】

▽一般消費者を対象とした工場見学の実施
　消費者等の要請に応じ、すべての組合員が工場見学を受け入れ、実施する。工場見学を受け入れる組合員をさらに増加させるとともに、工場見学会に参加する消費者の増加に努める。18年度は４割強の組合員が工場見学を受け入れた。
▽食事バランスガイドの活用
　組合員による米袋を活用した食事バランスガイドの普及啓発活動を、引き続き実施する。米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）、日本米穀小売商業組合連合会（日米連）と連携し、精米袋に貼付し表示する食事バランスガイドのシール・イラストを提供するなどにより、組合員が使用する精米袋での活用を促進。５割以上の組合員が食事バランスガイドの普及・啓発に取り組むことをめざす。
▽精米製造過程の透明化
　組合員向け情報誌、組合員業務担当者会議等を通じて、取り組みを進める。米穀販売業者向け販売管理パッケージ「ORIZA」の導入等を推進し、精米製造過程の透明化を実施する組合員の割合を、５ポイント程度高める。18年度は、過半の組合員が取り組んだ。
▽トレーサビリティ・システムの導入
　組合員向け情報誌、組合員業務担当者会議等を通じて組合員の積極的な取り組みをうながすとともに、トレーサビリティを普及・啓発する各種セミナー等に関する情報を組合員に提供する。さらに、導入を検討している組合員に対しては、米穀機構と連携し、同機構が管理・運営するトレーサビリティ事業への参加等を含め、個別に助言・支援することなどを通じ、トレーサビリティ・システムを導入する組合員の割合を３割程度まで引き上げる。
▽精米表示の適正化
　組合総会で組織を挙げて適正な精米表示に取り組むことを決議した。各種会議等さまざまな機会を通じて精米表示の適正化確保をうながし、組合員による不適正表示と組合員に起因する異品種の混入を皆無にする。
▽めざましごはんキャンペーン活動
　11〜12月に国が実施しているCM放送とこれに連動して実施されている「めざましごはんキャンペーン」について、組合員向け日刊メルマガ・広報誌を通じて周知をはかるとともに、理事会等組合主催の会議で取り組みをうながすことにより、朝ごはんの喫食向上と、米を中心とした日本型食生活の普及・啓発に取り組んでいる。
○全米販＝全糧連が平成13年に改組して発足した、米穀卸売業者の全国団体。卸売業者206、卸売業者団体９、11賛助会員で構成。米穀、関連商品の共同購買、共同販売事業などを行う。

【（社）日本アグリビジネスセンター】

▽経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進
　経営アグリビジネススクールを、センターが主催して年間４回（８月，10月、12月、20年2月）開催する。
　受講者数の目標を300名、受講者の満足度の目標を90％以上とする。
　センターが毎月発行する月刊誌「農業構造改善」に年８回、担い手育成に向けた取り組みに関する優良事例を掲載し、情報を提供する。
▽効率的な農地利用の推進
　農業参入促進研修会を年７回開催し、参加者700人以上を目標とする。
　農業参入促進のための手引書を作成、配布する。８万部を一般企業（建設業、食品産業、経団連）、都道府県、市町村、合理化法人等に配布。
　個別相談会を年７回開催する。
▽農地保有合理化事業等の普及・広報活動の強化・拡充
　広報誌「ふぁーむらんど」を年２回発行する。リーフレット１万部を作成、配布する。新聞広告などを行う。
○（社）日本アグリビジネスセンター＝（社）全国農業構造改善協会が平成13年に名称変更した。「食料・農業・農村基本法」（平成11年施行）の政策課題に沿って発足した「経営構造対策」の円滑な実施、農村複合アグリビジネスの展開に資する事業などを行う。（最終回）