農業者の本音を代弁　価格政策の方向を打ち出す

　『農政転換と価格・所得政策』

　　　　 　村田武・三島徳三　編
　　　　　　 　Ａ５判、219頁、定価\3500＋税、筑波書房刊行

　「本書は、日本農業市場学会が企画する『講座　今日の食料・農業市場』の第２巻として、農産物価格・所得政策を中心に農政転換の実態とその政治経済的意義を明らかにしようとするものである。
　ここで農政転換と呼ぶものは、1993年12月のウルグアイ・ラウンド農業合意に前後して、主要資本主義国で進んでいる農政の方向であり、その内実は農産物価格政策を縮小再編し、価格形成を全面的に市場原理に委ねることが中心になっている。だが、こうした政策転換を図ることは、場合によっては著しい価格変動を招き、農業者の所得確保に重大な影響を与えかねない。そのため、価格政策の縮小再編と同時に、農業者への直接支払いを含む所得補償政策の導入を図ることが、主要国の共通した方向になっている。これは農業におけるいわゆるセーフティ・ネットの整備といってもよいだろう。」

　以上は、本書の「まえがき」の冒頭部分である。日本農業市場学会（会長・村田武九州大学教授）では、その前身の農産物市場研究会時代を含め、その時々の農業・食料情勢に即したテーマを掲げて研究例会を行うとともに、その成果を中心にこれまでに８冊の研究叢書の出版を行ってきた。そうした学会の出版活動の延長線上に、今回、『講座　今日の食料・農業市場』〔全５巻〕の出版を企画した。本書（第２巻）がシリーズのトップ・バッターを務めたわけだが、年末から来春にかけ『第３巻　流通再編と食料・農産物市場』（滝澤昭義・細川允史編）、『第４巻　日本農業の再編と市場問題』（三國英実・来間泰男編）、『第１巻　グローバリゼーションと国際農業市場』（中野一新・杉山道雄編）、『第５巻　21世紀食料・農業市場の展望』（中嶋信・神田健策編）が、いずれも筑波書房から出版される。

　本書（第２巻）では、ウルグアイ・ラウンド農業合意を前後して農政の国際的潮流となっている農産物価格政策の縮小再編と所得政策導入の過程を全面的に分析し、その政治経済的意味を探ろうとした。具体的には、まず第一章でＥＵの農政転換の特徴について農業構造の変化に注意しつつ分析がなされ、第二章でこの転換へのフランス農政の対応について同国の新農業基本法を中心に特徴づけを行った。そして第三章では、米国農政の実態が分析され、同国の農政転換が価格政策を全面的に放棄するものでないことを明らかにした。

　また第四章では隣国である韓国の農政転換について分析した。日本を対象とした第五章〜第一一章では、まず農政転換の政治経済的背景を明らかにし、そのうえで主要品目別（米、麦、大豆、牛乳、食肉）に価格・所得政策の再編過程の実態と今後の課題について、最新の動向を含めて分析を行った。

　本書の共通認識は、農業者の再生産と所得確保を図るうえで価格政策の役割は依然として大きい。そのため、価格政策を廃止するのではなく、適切な輸入規制と連動しその再構築を図ることが必要である、という点にある。こうした立場は、現在の農政の方向と明らかに対立する。だが、われわれが現場で農業者と腹を割って語る時、大部分の農業者が価格の適正化と安定化を求めていることを知る。そうした農業者の本音を代弁し、価格政策縮小の問題性と今後の政策方向を打ち出したのが本書である。多くの農業関係者がこれを読み、われわれに知恵を授けてくれることを願っている。