を強調している。 サブタイトルとなっている系統農協の農産物販売事業における「一国二制度」的システムの形成というキーワードは、９７年の全国産直リーダー協議会の設立総会の場での参加者からの問題提起を契機として育まれ、「一国二制度」論研究会で深められ、事業政策論、組合員組織論、事業実務論の３方向から系統共販と産直提携事業との複線的事業方式の運営として概念化していると指摘している。

　 本書の第１部は、「一国二制度」論的な事業方式論の理論的検討をねらいとし、その第１章（宇佐美繁）では、農政論の視点から世紀末の日本農業の構造変化、農政改革の進展の中で、産直提携事業が内包してきた環境保全、安全性、消費者とのコミニケーション重視の取り組みに注目している。第２章（楠本雅弘）では、農産物販売の運動論、事業論から産直運動の到達点と課題を検討している。第３章（原耕造）では、農協実務家の立場から、産直提携事業を共販事業の現代的発展形として位置づけ、全農の新しい事業政策の構想が明らかにされている。

　 第２部は、系統農協における産直提携事業の地域性と作目を考慮した代表的な８事例が取り上げられ、取り組み内容と課題が多面的に検討されている。具体的には、第１章（楠本雅弘）ではＪＡ庄内みどり、第２章（杉浦八十二）ではＪＡ長生とＪＡ海上町、第３章（中島紀一）ではＪＡやさと、第４章（野見山敏雄）ではＪＡ糸島、第５章（今野聡）ではＪＡ伊南とＪＡ上伊那、第６章（増田佳昭）ではＪＡ甲賀郡、第７章（野崎泰弘）ではＪＡみどりの、第８章（岡本譲）ではＪＡみやぎ仙南などの実態である。

　第３部は、系統農協の産直提携事業についての考察であり、第１章（今野聡）では戦後の共販事業の枠組みと産直事業の歴史的展開過程を事業運動の思想論の視点からの考察、第２章（杉浦八十二）では、系統農協の産直提携の事業としての意義、課題、可能性、現実的方策の考察、第３章（野見山敏雄）では本書全体のまとめとして、系統農協の産直提携事業の推進のための５項目の具体的提言をしている。

２、本書の評価できる点

　 本書の評価できる点は、第１に、全農や県中央会などの系統ＪＡのOB・現役職員と研究者が自発的にプロジェクト・チームを作り、文部省の科研費（研究代表は宇都宮大学の宇佐美繁教授）も活用しながら、研究者が陥りがちな理論仮説偏重の傾向と実務家が陥りやすい狭い経験主義的傾向を相互に克服しようと取り組んだプロセスである。

　 第２に、�@循環型地域社会の建設を新しい農協活動として位置づけ、「持続性のある農業生産方式」を広げる中で地域地場産直や協同組合間産直提携の拡大、�A共販生産部会のうちに新たに食の安全性と環境負荷軽減と情報開示を包含した品目横断の部会の創造、�B生産地と取引先との協議、生産工程記帳などによる認証と生産工程検査、品質・残留検査、情報開示の組み合わせによる独自の検査・認証システムづくりの提示は大変注目される。

　第３に、�@旧遊佐町農協が94年にＪＡ庄内みどりに広域合併する前とその後の生活クラブ生協事業連の産直提携運動が30年の歴史を持ちながら変容・転換の岐路にある点、�A産直部会主導のＪＡ長生と農協主導のＪＡ海上町の比較検討から産直事業活動主体としての協同会社の設立の提言、�BＪＡやさとの実態からＪＡ産直事業のための10ヶ条（ＪＡとしての産直事業組織体系の構築など）の提言、�CＪＡ糸島の環境保全型農業の取り組みを土台としたゆるやかな産直（農産物直売所）の新しい動向、�DＪＡ伊南における名古屋勤労市民生協や生活クラブ生協との産直提携事業の歴史的検討と合併ＪＡ上伊那の「多面的マーケティング」の方針と県域共販との整合性、系統農協主導の型産直事業の発展方向、�EＪＡ甲賀郡の低農薬有機米産直を取り入れ販売先の多様化と生産者の多様化を包含した米事業方式の多元化（施設利用の大口奨励と兼業農業者対象の「あぜみちモーニングスクール」）、�FＪＡみどりの田尻町産直委員会（集落別産直グループ・品目別部会）とみやぎ生協との産直事業への合併直後のＪＡ側の支援のあり方（産直グループの個性ある自発性を尊重）、�G旧角田市農協などの仙南営農団地、仙南加工連づくりとみやぎ生協の産消提携を経て今日の合併ＪＡみやぎ仙南、角田市農業振興公社を中心としたネットワーク型組織による展開方向などの地域個性みなぎる実態分析と提言等を盛り込み興味深い。

　 第４に、系統農協の産直提携事業につて、準備・萌芽期（70年以前）、初期形成期（70〜80年代前半）、発展期（80年前半〜90年代前半）、変動期（90年代前半〜現在）に区分した戦後のリアルな展開過程の整理から、現段階が既存流通システムの価格破壊が産直価格も直撃し「産直疲労」（「賛直」から「散直」を経て「惨直」へ）や国際産直の側面にも言及し、戦後の規範的農協共販の枠組みと農協産直事業の両方の再構築が求められている点を強調し、さらに、系統農協の産直事業における組織力、事業戦略、農協の総合力の活用、産直事業導入農協のネットワーク化の提案、農協産直事業を取り組むための５ヶ条（信頼性の確保と産直の透明性など）を提案し、大変興味深い。 　

３、本書の問題点と残された課題

　 以上のように本書は、８事例を中心にしながら実証的・理論的にＪＡの産直提携事業を解明したところに大きなメリットがあるが、以下のような問題点と課題が残されているように考える。
　 第１に、全中・全農・全漁連・日生協等が組織的に取り組んできた協同組合間提携による産直提携事業の支援活動、神奈川県下の農協中央会、経済連、生協連、県漁連等が取り組んできた産直提携事業による地場流通システムづくり等の総括がされていない点。
　 第２に、ＪＡ全中が平成11年４月に実施した『「ＪＡの活動に関する全国一斉調査」（回答農協数１５３１）によると、「直接販売に取組んでいるＪＡ」は77．６%、「ＪＡの独自店舗での直販に取組んだＪＡ」が54%、「ＪＡの指導のもとで環境保全型農業・有機農業に取り組んでいる生産者・グループがある」と回答したＪＡの割合は48・９％を占めており、このような地域密着型の多様なＪＡ直販（直売）事業に焦点を当てた解明が不十分な点。
　 第３に、一国二制度という制度に支えられた卸売市場流通等を経由するＪＡ共販事業と他方のＪＡ産直提携事業という枠組みを越えて、海外からの多国籍企業が主導する不公正な輸出補助金付きの農産品の日本への輸出攻勢の動向に焦点を当て、それと代替し自給率を高めてゆく日本政府の役割の明確化、並びにＪＡの国内農産物の需要創造戦略として国内外の多様なＮＰＯ組織や自治体とも連携した協同組合らしいＪＡ産直提携事業の再構築を検討してゆくことが今後の残された課題だと考える。
　 最後になったが、多様化した組合員の目線とその活力を重視して、21世紀のＪＡ運動のあり方に斬新で多くの示唆を提示している本書が、ＪＡ関係者だけでなくこの問題に関心のある多くの方々に読まれることを期待している。