日本企業が生産拠点を海外に持つことが当たり前の世の中になっています。初めは市場に近いアメリカやヨーロッパに生産拠点を置きました。やがて、円高を回避するために賃金の安い東南アジアへの進出が始まり、いまでは中国への進出が目立っています。
　ユニクロが中国で生産したフリースで一世を風靡したように、生産拠点を海外に移す事でコストダウンを図ることはもはや常識となっています。

　サービス業でも海外移転によるコストダウンの波は押し寄せています。アメリカのコンピューター会社は、開発部隊やヘルプデスクをインドに移しています。インドには英語を話せる人たちがたくさんおり、コンピューター産業も盛んです。優秀な人材をアメリカよりもずっと安い賃金で雇う事ができるのです。アメリカ国内のユーザーがヘルプデスクに電話すると、インドにいるオペレーターが出てきて、英語でサポートをするのです。ユーザーは自分が直面している問題さえ解決してくれれば、オペレーターがどこにいるのかは全く問題ではありません。
　日本でも、パソコンやADSLの設定が分からなくてヘルプデスクに電話をしたり、銀行やカード会社のサービスセンターに電話をしてサービスを受けたりすることが当たり前の時代になってきました。これらのコールセンターは今のところ、賃金の安い地方都市に作られる事が多いようです。日本語が海外進出の障壁になっていると考えられているからです。
　しかし、これらのサービスを海外に移そうとする試みは始まっています。このように日本の企業はコストと戦っています。

　日本の農業の生産コストは海外に比べて非常に高いといわれます。コストダウンへの取り組みは、これまでにも官民力をあわせて行われてきており、非常に高い成果を挙げてきています。しかし、競争社会では、相手も同じように努力していますし、新たな競争相手も出てきます。
　勝ち続けるためには、終わりのない努力が必要です。その無限地獄のような業に一人で立ち向かうことなどできません。自由な発想を持った強いリーダーシップと助け合える仲間が不可欠なのではないでしょうか。異業種からの人材の登用も必要です。いつか、日本の農業の生産拠点が海外に移ったとしたら、それは日本の農家が土地という呪縛から解き放たれ、日本が農業大国となった証となるでしょう。（花ちゃん）