コメ政策改革の大綱が昨年末決定されたのに続き、国会で“改正”主要食糧法が先月成立した。旧食管法に代わってつくられたものが、早くも、生産についても、流通面でも実態に合わなくなってきていたからです。
今回の改正は、表面は消費者・納税者を意識した“市場経済”色を塗っているが、色が薄いのでもともとあった下地のカーキ色の“統制”色も透けて見える。しかも、昔と違って政府は、極力責任をとらないようにしているから思想も中途半端で迫力が感じられない。要は妥協の産物であり、“あるべき姿”からは程遠い感じがします｡
従って、成立してもすぐまた“実情”に合わなくなるだろうと予想します。例えば、価格について基本的にどう認識しているのか。生産者は、出来るだけ高い価格を望み、消費者は、基本的には安いコメを求めるのは当然です。ですから、両者を満足させようとすれば、政府が生産者から高く買って、消費者には安く売るしかありません。この手法は、日本でも、旧社会主義国でも国が財政負担に耐え切れずに破綻したことは記憶に新しい。コメを含めた農産物は勿論ですが、あらゆるものの価格は、需要と供給のバランスで決まることを中学の時に習いましたが、真理だと思います。
政府などが恣意的な干渉をすればするだけ、ひずみが大きくなり、中長期的にも需給構造を混乱させて、結局、価格も安定させることも出来ないことは、わが国で経験してきたとおりです。市場経済の下では、需要と供給は結局、価格で調整するしか他に方法はないのです。“物が余っている時”や“余る見通しの時”、さらには“生産能力が過大にある時”でも、価格にとっては弱材料です。ですから、売り手は、下がる前に売ろうとしますが、買い手は、逆に、下がってから買おうとします。これでは現物取引は成立しにくい。生産者も困るが、買い手である卸や外食産業・量販店等ユーザーの方も困ります。大量にまた“安定的”にコメを必要としているからです。
今回の改正で、“自主流通米価格形成センター”も当然“お色直し”をするようですがこれで本来の機能を果たす“市場”が出来ると関係者自身が本気で信じているのでしょうか。市場では、売り手も買い手も対等な立場で自由に売買に参加出来なければなりません。市場は、予め作られたシナリオを観客の前で演じてみせる“舞台”ではないのです。また、商取引を円滑に進めるためには、現物市場だけでなく、先物市場（清算市場）も必要です。例えば小麦・コーン・大豆等はアメリカ国内の取引だけでなく国際取引でもシカゴの商品取引所の先物市場をベースにしておこなわれています。
残念ながら、わが国では今回も先物市場の創設には踏み込めないようです。いずれ中国の上海かバンコック辺りで市場が発達しその価格をベースに日本の国内取引も行われる時が来る予感がします。投機筋も市場を構成する大事な一員であり市場価格の形成には欠かせない存在です。市場が投機資金に振り回されることだけを心配するのは市場経済を信じていないだけでなく、昔の統制経済の呪縛が解かれていないからでしょう。
江戸時代に大阪の堂島に世界に先駆けてコメの先物市場を作った先人の知恵は、旧食管法という統制経済のなかで完全になくなってしまったのでしょうか。先物市場がなくても、コメ相場が変動するリスクそのものは存在するのです。現にあるリスクから目をそむけないで、正対して対応することが必要だと思います。 （譲二） （２００３．７．１５）
