◆教育が協同の心養う

ほりうち・みつぐ 大正6年長野県南安曇郡南穂高村（現・安曇野市）の農家生まれ。昭和9年旧制松本中学校卒。召集後、甲種幹部候補生から陸軍中尉。21年から農業。29年南穂高農協専務、38年同組合長、以後、あずみ農協理事長、県農協中央会副会長、県6連会長、家の光協会会長、全中理事などを経て62年JA全中会長、2期6年を務め平成5年退任。

　梶井　堀内さんは協同組合運動について「何となく不安になっている、これでいいのかと思うことがある」と、平成6年の国際協同組合デー記念式典あいさつの中で述べておられる。また、そういう不安に対処するには「初心に帰って協同組合運動とは何かと振り返り…行動を正すことが大事」と指摘されている。堀内さんの語録などをまとめた本にそう書いてあります。
　当時の協同組合が直面していた問題点としては特にどんなことを感じておられたのですか。

　堀内　農協運動の初心みたいなものが薄れてきていました。協同組合をつくり始めたころは、みんな手をつないで運動をやろうじゃないかという熱い思いがあった、それが薄れてきたため農協はこれでいいのか、と心配になったわけですよ。今は当時以上に、もっと心配しています。

　梶井　それは効率性を求め過ぎるとか経営主義に走っているとか、そういう問題ですか。

　堀内　いえ、経済事業はやはり経営とか経済性を抜きにして存立は難しいわけだから、そこは大事にしていく必要があります。しかし同時に農協草創期の原点を忘れてはいけないということです。経済性にとりつかれて初心を忘れてはいけません。

　梶井　堀内さんは協同する心が一番大事なんだと強調しておられます。それを養うのは組合員教育だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

　堀内　そこですよ。が、みんなが協同の心で力を合わせていくという農協組織の体制はまだ全国的にはできておりません。やはり問題です。
　私が全中会長だった平成3年の全国農協大会は事業組織改革を決議しました。もともと組織整備に反対だった県もありましたが、決議後も、それに取り組まない県がかなりあります。

　梶井　合併して単協の経営力、経済力が強くなれば当然、事業、そして組織も2段階になっていく、そんな考え方の組織整備を進める決議をしたんですね。

　堀内　2段階制にして、組合員の要望に応えられる資材価格の実現などに努めようとする決議でした。だけど、それもまだ実現していません。

　梶井　全農の場合、経済連を県本部にして組織を2段にしましたが、事業は依然としてそうなっていない。そのマイナス面が、いま、いろいろなかたちで出てきてるんだと思います。

　堀内　単協としても事業2段の機能を立派に果たせるようにならなきゃいけないが、逆に合併で大きくなり、かえってだめになってしまうJAも多い。

梶井功氏

◆人が集まる農協に

　梶井　堀内さんは南穂高農協の専務時代から「農協とは人が大勢集まるところでなければいけない」が持論だと本に出ています。確かに組合員が自分たちの問題を直接議論できるのが農協の良さだった。ところが合併によって支所が統廃合されるなど人が集まりにくくなっています。

　堀内　地域住民のニーズに応える点では、むしろ一般企業の業務拡大に向けた活動が立派です。農協はそれに負けないように運営しないと大変です。大規模化と同時に組織の末端機能をうんと強化する必要があります。

　梶井　一般企業に比べても組合員と接する末端の機能に欠けている面がかなりあるということですね。

　堀内　それは10年前から余り変わっていないと思います。

　梶井　国際協同組合連盟（ICA）の組合7原則の5番目は組合員教育でしたね。日本の農協法も、もともとは「組合の事業についての組合員への教育」を行うという条項だったのが、昭和29年の改正で「技術及び経営の向上を図るための教育」に変わり、平成3年の改正でついに「教育」の文言をなくし、「指導」に変えてしまいました。問題だと思います。協同についての組合員への教育を抜きにしては、一般企業の顧客サービスと変わらなくなってしまいます。

　堀内　農協運動の再建にとって教育は喫緊の課題です。
　全国連の役員選任にしても各県から立派な会長を出してくれればよいのですが、どうかなという会長もいましてね。これがトップかと疑うこともありました。意欲的な県もありますが、体制の弱い県も多いのです。そもそもは組合員教育が弱いからだといえます。
　同時に職員教育も大事です。昔は熱狂的に運動に取り組む職員がいて、組合員教育を非常に重視していました。

　梶井　本当に、職員に運動者がいましたね。

◆全中役員の協調は？

　堀内　今は営農指導担当なんかでも協同組合運動のオルグ者としての意識が弱いのではないかと思います。

　梶井　また堀内語録を引用しますと、平成元年の全中常勤役員・部長研修会で「全中の職員は一人ひとりは人格的にも能力的にも立派であっても、全体として皆が一致協力して事に当たる協調の精神がいささか欠如していないか」と講話の中で反省を求めています。これを読んで私は感銘を受けました。歴代の全中会長の中でこんな講話をしたのは非常に珍しいんじゃないですか。

　堀内　常勤役員は全中のプロパーと他の全国連から来た人たちですが、それぞれ個性が強くて、協調して事に当たるという面がちょっと弱かった。それはコンダクターとしての私にも責任があったのです。
　農政問題などは各政党との関係もありますから特に協調して事に当たる必要があります。

　梶井　全中はじめ、全国連は優秀な職員を集めていますが、個々の農協組合員と接する機会が少ないという点が、農協マンとしては気になる点ですね。
　話は変わりますが、ウルグアイラウンド（UR）の最中は全中会長として米市場開放阻止運動の先頭に立たれましたが、会長退任5カ月後に政府はミニマムアクセスを受け入れました。

米管理はＪＡで責任負えるように

◆農協に任せろ米管理

　堀内　全中も簡単に受け入れたけど、やはり全中役員が総辞職するくらいの抗議をすべきだったと思います。開放阻止に向けた農民の結束は固かったのですから。当時の政府の対応は下手で世論対策もまずかった。それに比べて今はよくやっているといえるのではないでしょうか。

　梶井　UR対策で堀内さんは各国の農業団体の代表らとの意思疎通にずいぶん努力されました。その成果は今も生きているのではありませんか。

　堀内　確かに、いろんな意味で効果はあったと思います

　梶井　私は当時の全中のワシントン事務所が果たした役割は非常に大きかったと思います。情報収集が外務省より早くて、その分析による見通しなども同省よりはるかに的確でした。
　さて、お米に関連して話は現在に飛びますが、今の米政策改革をどう見ておられますか。

　堀内　米管理などは農協が積極的に取り組めばやれます。それをね、農水省は農協が何もできないような規則をつくって、また農協の実務面について指導も監査もやらずに、なにか問題が起こった時には責任をすべて農協と全農におっかぶせています。
　農水省は農協が米管理の責任を負えるようにすべきです。それをしないで農協の米事業にいろいろ注文をつけているのは、米管理について農水省は何の責任も負わないということになり、無責任ではないでしょうか。こういう声がもっと大きくなってこないものかと思っています。

◆地域協同組合へ

　梶井　食管法から食糧法に移った時、ある意味でかなり農協に責任を負わせたけど、農協がきちんと管理していけるような法律ではなかった。農協は実際の権能を持たないで、責任は負わされる形になってるんですね。
　話は変わりますが、堀内さんはICAの副会長でした。ICAが協同組合の地域社会への関わりを新原則の中に持ち込んだことを高く評価されていますね。

　堀内　農協も地域組合の方向へ変貌していかざるを得ないと考えています。しかし私が評価した当時も、全中内部の議論は余りありませんでしたね。

　梶井　JAの事業は経済・信用・共済など、いずれも地域住民との関わりを強めています。経営体としての確立を図るためには地域組合化の問題提起をしたほうがよいと思います。JAは法的には農業者組合員の職能組合とされていますから、そこを規制改革会議あたりから「准組合員が多過ぎる」などとつかれていますが、かつての産業組合は地域組合だったことでもあり、どう割り切っていくかの議論が今後必要だと思います。
　話は戻りますが、全中会長として組織・事業のあり方を総合審議会に諮問された時の審議会会長は農林中金の森本修理事長でした。森本さんとは息がよく合ったそうですね。

　堀内　そうです。考え方が合っていました。中金の理事長は農林事務次官OBで代々、人柄のよい人が来ています。
　ただ、この話のついでにいいますと、農林中金は信用農協連になるべきであり、理事長は官僚でなく、系統から出るべきだというのが昔からの私の意見です。
　しかし農協から出すとなるとヘンな人が出てこないとも限らない。それが悩みです。やはり農協界全体のレベルを上げる広い意味の教育が必要ではなかろうかと思います。

　梶井　しかし系統から選任するとなるとなれば、みなさんも変わってくるんじゃないですかね。
　（対談の中に出てくる「堀内語録などをまとめた本」の題名は「堀内巳次　協同運動の軌跡」で長野JA5連による刊行会が平成10年に発行した）