JAの米事業改革の核となる「JA米」に、18年産では米主要産地で約8割のJAが取り組むことが本紙のアンケート調査で分かった。また、販売を起点とした米事業の構築が求められているなか、「販売計画を策定した」とするJAは18年産では87％と9割近いJAが取り組んでいる。その販売計画のなかでも重視しているのが「生産履歴記帳の実施」と「JA米の生産、販売」がもっとも多い。
安全・安心を確保する米生産の取り組みは各地で着実に進んでいる。
ただ、一方で生産履歴記帳運動や統一した栽培基準での米づくりに取り組んでいるものの、「米価に反映されず生産者が意欲をなくしてしまう」など手取り確保につながっていないという悩みも寄せられた。また、産地間競争が激しくなるなか、JAグループとして計画的な生産、販売が一層必要になるとの指摘もある。 |
アンケートの実施概要と集計分類
●調査対象ＪＡ数／560
●実施方法と時期／調査票を送付。18年２月〜３月にかけて回収。
●アンケート回収数／508
●回収率／90.7％
○アンケート集計分類
【東西別】
（東日本）北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重
（西日本）滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
【ブロック別】
（北海道）北海道
（東北）青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
（関東）茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川
（甲信越）新潟、長野、山梨
（北陸）富山、石川、福井
（東海）岐阜、静岡、愛知、三重
（近畿）滋賀、京都、兵庫、和歌山、奈良、大阪
（中国）鳥取、島根、岡山、広島、山口
（四国）愛媛、高知、香川、徳島
（九州）福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
安全・安心に加え品質向上に努力する産地
◆調査JAの合計生産量、820万トン
「JA米」への取り組み状況などを調査する本紙アンケートは今回で3回目。都道府県ごとに米の生産量の多いJAを基準に選定し、17年度調査（18年産の意向も対象）では560JAを選び、508JAから回答への協力を得ることができた。
JA管内の米生産量について回答があった465JAを合計すると17年産で約821万トンとなり、米生産の太宗をカバーしている。17年産作付け面積の合計は146万ヘクタール（回答493JA）となった。
回答JAの集荷率の全国平均は50.3％。ブロック別にみると北海道が85.3％ともっとも高く、一方、近畿の集荷率が29.9％ともっとも低くなっている。（表1）
そのほか、「農協以外の集荷業者」が12.9％、「農家からの直売」が10.5％などという割合になっている。（全国）
また、今回は新たに「直播」の作付け面積についても質問した。その結果17年産では全国（回答JA数452）合計で2万8700ヘクタールほど直播での米づくりが行われている結果となった。今後、直播面積が増えるかどうかをJA担当者に聞いたところ、地域で大きな違いがあった。増えるという回答が多かったのは北陸、東海、甲信越。全体としては「現状と変わらない」とする回答が多い。（図1）
◆JA米の集荷量は約50％に
17年産でJA米に取り組んだJAの割合は全国で71.2％となった。（回答496JA）昨年の本紙調査でも7割超す見込みとなったが、ほぼ見込みどおりに取り組みが進んでいるようだ。ただ、地域差は大きく、東日本では82.8％と高いが、西日本では49.1％にとどまっている。（表2）
17年産での「JA米」生産量は回答した344JAの数量を合計すると285万トンとなった。集荷量のうち49.3％となっている。 一方、18年産でJA米に取り組むとしたJAの割合は全国で77.4％との意向が示された。すでに取り組んでいるJAも多いが、さらに新たに取り組むJAが増えることが示された。
東日本では86.8％と高水準となり、注目されるのは西日本でも17年産の49.1％から59.6％と10ポイント以上増えていることだ。（表3）ブロック別でみると近畿が28.1％から59.4％へと大きく取り組みが進む意向が示されている。
こうした見込みのもと、回答JAのJA米生産量計を推計すると337万トンを超える結果となった。JAの集荷量に占めるJA米の割合も56.2％に達するという集計結果が示された（表4）
JA米の要件のひとつである種子更新率については全国で72.1％となった。東日本では77.2％、西日本が62.4％となっている。北海道ではほぼ100％となるなど、地域差もある。また、17年産からJA米に取り組んだJAを対象に、「生産履歴記帳を提出した生産者の割合」を聞いたところ、全国平均では76.5％となった。東日本では82.8％で、西日本では64.7％だった。
◆需要情報の生産者への説明も活発化
売れる米づくりに向けた課題のひとつに、販売計画の策定とそれにともなう生産者への需要情報の説明がある。生産者に米へのニーズを理解してもらい、生産を誘導していくことが地域農業振興にとって重要になっている。
アンケートでは、需要情報を生産者に説明したとするJAの割合は、17年産では51.8％だったが、18年産では59.8％と伸びている。東日本では今年度は6割超えるJAが実施し、西日本でも昨年の45.6％から54.7％へと確実に取り組みが増えていることが分かる。一方、「特定の部会など一部の生産者には実施した」という割合は全国ベースでも東西別ベースでも、いずれも昨年より減っている。これは全生産者に向けて説明する取り組みが増えていることを示しているといえるだろう。（図2）
また、需要情報の内容でもっとも多いのが「価格動向」と「県全体の需要情報」となっている。この結果は昨年と変わっていない。「JA管内の需要情報」、「JAの米販売先からの評価」といった項目もあがっているが、これらの順位も昨年調査と変わらず、いずれも基本的に説明すべき事項となっていることがうかがえる。（図3）
こうした需要情報の説明をもとに、JAとして「販売計画を策定した」とするJAの割合は全国ベースで87.2％と18年産では9割近い水準となってきた。地域差もなく、販売計画の策定は必須との認識が広がってきているようだ（図4）
その販売計画で、もっとも重視していることが「生産履歴記帳の実施」と「JA米の生産販売」のふたつ。「直接販売の拡大」、「有機栽培の生産」などは10％台となっている。生産履歴記帳の浸透を重視させ、JA米の要件をクリアすることを多くのJAが重視しているようだ。（図5）
◆独自の生産基準づくりも増える
販売戦略上、重要になっているJA米の取り組みにあたっては、生産者が一丸となってJA米生産を行うことが産地としての評価につながるが、そのためには生産者の理解を得るための説明が鍵となる。
アンケートではその説明方法について聞いているが、もっとも割合として多いのが「集落座談会での説明」と「パンフレットの作成と配付」となっている。昨年調査では集落座談会での説明がもっとも割合として多かったが、今回の調査ではパンフレットの作成、配付が増えている。その他、昨年の調査と若干異なる結果となったのは、「生産部会での説明」と「広報誌での周知」の順位が入れかわり、「広報誌」での周知が上位となった点。基本は集落座談会での説明が重要としながらも、多くのJAではより広く生産者に理解を広げるため、パンフレットや広報誌などを活用した周知にも力を入れていることが考えられる。（図６）
同様に生産者にJA管内の栽培基準を作成して配付した割合は全国ベースで83.5％と高い水準。ただ、一部に「作成したものの配付はしていない」という回答もあり、さらなる理解促進が期待される地域もありそうだ。（図７）
その一方、JA米の要件に加えて、消費者、実需者の要望に応え評価を高めるため、JA米の要件に追加条件を設定しているJAも増えている。
追加要件を設定していると回答したJAの割合は全国ベースで27％となった。昨年の調査では19％だったことからすると、より産地としての評価を高めるための努力が続けられていることが分かる。
昨年は東日本、西日本とも20％を下回ったが、今回はいずれも20％を超え、東日本では3割に迫っている結果となった（図8）。
追加要件のうちもっとも多いのが「銘柄の選択」。昨年は「網目」がもっとも多かったとを考えると地域にあった銘柄づくりを課題としている傾向もみられる。（図9）
また、JA米とは異なる栽培基準を設けて生産しているとするJAの割合は全国で6割を超えた。（図10）その内容でもっとも多いのは、「都道府県の特別栽培米の基準」で、次いで「JA独自で決めた」というところも多い。
自由回答欄をみると、JA独自の栽培基準は有機質肥料使用や独自の農薬削減基準などがあがっているが、量販店、生協などと協議して、決めているところも多く、販売先と連携して米づくりすることで産地づくりにつなげようという意向がうかがえる。（図11）
また、学校給食への供給など地産地消も販売面で重要と位置づけるJAも多い。ただし、JA米も含め安全・安心な米づくりが必ずしも販売価格に反映されていないとする声もある。また、産地間競争が強まるなか、JAグループ全体としての消費拡大運動とともに、計画的な販売戦略の展開が重要になっているとの指摘もあった。
JA米に取り組む現場からの声（アンケート自由記入欄より）
◆JA独自の栽培基準の例
●移植時期の統一除草剤の使用1回
●追肥の禁止・病害虫防除回数2回・二段乾燥の実施
●肥料、農薬の使用回数と銘柄を限定
●基準で定められている、除草剤・殺虫殺菌剤使用の1／2以内
●農薬成分におけるリスト設定、登録はあるが、人体環境に影響きたす資材は使用不可。
●微生物活性菌を活用した栽培
●農薬の使用割合、慣行栽培50％
●減農薬栽培米（使用農薬 9成分）
●JAの基準に農薬使用成分数を制限
●うるち米は全圃場、特栽米の取組を基本として進めている。
●元肥として醗酵鶏糞
●土づくり肥料の散布
●特別栽培米のほか、「秋仕込み米」といってJA・県・肥料メーカーと開発した独自肥料を秋に稲わらとすきこみ、生育ステージを慣行栽培のものより少しゆるやかな生育にする。より食味が高まる。
●特裁米（5割以上節減）は使用する農薬、肥料を全て統一している。
●JA米＋土づくり肥料を全圃場に基準以上施用＋整粒歩合77％以上
●棚田米（350m地帯の森吉山の湧き水のみを利用した米）
●堆肥発酵促進剤「ワーコム10」を使用した有機資材を10a当り1t使用。
●有機質→堆きゅう肥1.5tが乾燥ケイフン80kgを施用し、ワラは全量スキこみ
●JA栽培暦による有機100％肥料による「こだわり米」生産→CE等の一元集荷
●肥料、農薬について慣行基準の2割削減
●販売先から求められた基準
●化学肥料、5割減 化学合成農薬、6割減（慣行比）
●全農と普及センターを交え協議し地域にあった栽培基準を作成した。
●アイガモ農法
●肥料、農葉のしぼり込み、1.9mm網目、バラ扱い、目標数量、目標タンパク値
●農薬使用50％減、化学肥料50％減
（成分8回まで） （慣行栽培の50％ N3K以内）
●全農と協議し、販売先と生産方法を決め基準を決め栽培する。
●食味計による平均点をクリアしたもの
●有機肥料50％以上、農薬8成分以下
●殺虫殺菌剤、育苗のみ可
●本田肥料はすべて有機質肥料を使用
●「エコ・5−5・米」として、農水省新ガイドライン基準はもちろん、県の認証基準の獲得をJA全体として取り組む。
●各共同乾燥調製施設ごとに栽培指針を作成し、生産者との間に協定を締結している。〈品種、基肥、中間追肥、穂肥、除草剤〈本町、畦畔〉、基幹防除）
●農薬の使用回数により生産者価格の差を付けている
●直播を主体としてコシヒカリ・あいちのかおりの2品種で実施肥料の統一（施肥量同じ）、農薬成分の統一（慣行の半分以下）＝銘柄の統一にて実施
●JA米の3項目に加え、土壌改良剤の散布、ライスグレイダー網目1.85mm以上の使用。
◆今後の「売れる米づくり」の課題
●市場評価における米商品としての価値観の見極めが必要である。
●地産地消による非生産地区への販売、特に整粒80％以上、低タンパク米69％以下のこだわり米（高品質米）の販売で道産米の評価及び生産地評価を高めたい。
●食味の向上、生産履歴の統一、ユーロギャプへの取り組み強化
●環境保全型農業の推進
●均一な品質（安定した食味）
●安全・安心体制の精築（残留農薬、異品種等の混入防止）
●販売価格の設定とコスト低減（現状は採算割れを招いている）
●卸業、小売業の区別は現状はないが、現在も存在するため、この関係の解消が急務
●契約販売を進めて、安定した所得確保を目指したい。
●安全・安心で値ごろ感のある米づくりをすること、そのためには特別栽培米の拡大とコスト低減に努めて行く。
●米の流通において、量販店ルートの取扱量が増加傾向にあり、旧来の品種や産地よりも価格の安さがユーザーの大きな選択肢となってきた。いかにしてJA出荷の有利性を生産者に提示できるかが問題→自主販売も大きな販売戦略になりつつある。
●価格が下がり過ぎると、生産意欲がなくなり、米に対する意識も薄れJAの販売戦略も苦戦する事が予想される。
●なお一層、産地として特色ある栽培方法（高品質・食味向上）を検討し、売れる米づくりを目指す。
●全量JA米またはクリーンライスへの転換
●差別化した米づくりを行っているが流通、販売では価格が一番で米づくり評価が低い。
●生産現場においては、推肥散布やGL網調整により、他JAではむづかしい作業に当JAでは取り組んでおり、取引業者からの信頼は確実にアップしている。しかしながら、実際のところ、仮渡金の水準も下ってきている。
●米の消費拡大への運動はJAグループとしても行ってきたが、必ずしも実効確保されていないことや、米価格形成センターの運営についても、見直しをしてもらわないと、農家の努力は報われないと感じている。
●基本となるのは、JA米を100％、プラス、品質を高め、良食味米の生産することが重要。
●全農による系統販売だけでは、今後厳しいと思うが、出荷契約金、販売代金回収等で苦慮すると思うので、独自販売の比率を検討し、対応していかなければならない。
●売れる米有機栽培（クリーンライス）に取り組んでいるがコスト高になり、価格もJA米とほとんど変わらない問題がある。
●地産地消の観点から、地元消費者へPRしていきたい。
●地産地消の取り組みの中で、酒米等についての契約（買取米）栽培での地場産業との締結での安定供給を図り、生産者手取りの確保に力を入れる。
●販売先の大口先をいかに見つけ契約するか
●消費者と生産者の交流事業等を展開し、信頼される米づくりが大切。
●JAグループが販売センター方式となり、各県担当者不在となった場合の現況維持が出来るか？（売先確保、量）→各県事務所がなくなった後の対応策が見えない。
●特色のある米づくりを今後も拡大して販売先、消費者の声に耳をかたむけた米の栽培を基本として進めて行きたい。
●基本技術の励行と全農への集約によるロットの拡大拡充。品質の向上と維持・直販の増加、農家の手取りアップ（良食味）
●米も商品である事の生産者への意識付けが必要、青果物のような紙袋があってもよいのでは、玄米も商品である。
●現在、減農薬栽培を主体に進めているが、消費者ニーズに対応すべき減化学肥料栽培（20％〜30％減）も併せた米づくりを目指して行く。
●「売れる米作り」の栽培推進、及び「売れる量だけ売る」ことを基本に産地としての販売実績などを考慮しながら、生産調整（集荷円滑化対策）の推進に取り組む。
●JAは生産調整等、計画生産に取り組んでいるが、一部生産者へ売る自由が浸透し、水面下の作付け流通が増加。米価の低迷が続いており、農家経営を圧迫している。〈良質米（JA米）、トレーサビリテーに取り組んでも価格低迷〉
●JAの大型合併を見据えて、この地域の栽培基準を後退することなく推進する。●市場原理のもとでの米流通での「売れる米づくり」は取り上げて言うまでもない。産地間競争これもあたりまえのこと。せまい日本、県間で話し合い日本全体での多様な米の調和が重要と思う。
●生産段階での産地間競争でなく、JAグループとして県別に消費動向を見極めた米作り。
●当JAでは「安全・安心米」は当り前で慣行栽培の1／2の農薬・化学肥料をめざして、卸との結びつきを、強化して、100円でも高く販売して、生産者にメリット還元したい。
●品質、食味の均質化、減農薬、減化学肥料栽培、顔の見える販売強化、実需者の要望にそった品種品質の米生産販売。
●生産者ごとのバラツキを少なくする
●食味の向上をはかり、販売を有利に。地産地消、管内学校・病院等に安心・安全の米の販売により、直売量を増やす。
●独自ブランドを積極的に生み出し、付加価値をつけて、販売に取り組んで行く。
●現在行っているトレサビシステムを維持・発展させ多くの卸業者に取引していただけるように未販売先外交を強化する。
●安い業務用の米を作るための精米施設
●有機JAS認定を取得して、有利販売をして行きたい。
●集落営農を推進する中で100％JA米への取り組みが重要。
●地産地消を基本に地元の幼稚園・老人ホーム・給食関連に宣伝して流通を図っていきたい。特に幼稚園には田植えから稲刈り等を通じて、食育までのテーマを推進していきたい。
●JA米シールが玄米30kg袋しか表示されていない。白米10kg5kgにもアピールしていくべきではないか？
●食味計を重点においた栽培基準、JA独自の販売ルート
●量販流通米、JAブランド米、地域ブランド米の3種類の取組を行っている。それぞれ販路の仕分けを行い有利販売に努めている。
●輸入米についてはいかなる消費の場（加工も含む）においても輸入米施用と表示し、消費者に使用・利用するか判断してもらい、流通の見込める物だけ輸入していけばよいと思う。
●売れる米づくりの内容は、付加価値の付く米か、安い米化の2つの方向があると思われるので可能な方向を選択することになる。
●全量集荷に努め、RCでの品位別仕分けの徹底を図り品質向上を図り、売れる米づくりに努めたい。
●減農薬・減化学肥料米の栽培の拡大
●食味及び産地イメージ（消費者への）を的確に捉え、需要のある米づくり（生産から調整まで）を行うために、栽培協定の徹底や施設能力充実が必要。また、流通コスト低域のためのカントリー利用率の向上が必要。
●現在は、外観検査により、等級（販売価格の差）を決定しているが、今後は、食味検査なども行い、おいしい米「売れる米」とそうでない米との価格差をつけて、販売していきたい。
●食味も含めた米の公平なわかりやすい、しかも実用的な、評価方法を確立する必要がある。
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