教育文化活動を「必須の活動」に

きたがわ・たいち 昭和34年兵庫県西宮市生まれ。鳥取大学農学部（助手）、京都府立大学農学部（講師）、同大学院農学研究科（助教授）を経て、平成17年4月より現職。

◆ＪＡの理念を広める

　教育文化活動は、これまで「教育広報活動」と「生活文化活動」の2つから成り立つと考えられてきた。そして教育広報活動は協同組合の強みを培養・強化する不可欠の活動であり、一方、生活文化活動は必ずしも不可欠なものではなく組合員の期待、要求に応えてJAが主体的に選択すべき事業活動とされてきた。
　これを今後は、たとえば「生活文化活動を通じた組合員への教育活動」、「生活文化活動を通じた地域住民への対外広報活動」というように重層的に捉え直せば、JAにとっての基盤的活動、必須の活動であることが明らかになる。
　つまり、「教育文化活動」とは、JAの理念、思い、大切にしたい考え方などを、組合員はもちろん地域に住む世代を超えた人々に広めていくための、具体的な「地域協同活動」だと考えられる。

◆食と農から活動を工夫

　もちろんそのための具体的な活動領域が必要で、食と農を中心に健康、福祉、環境、生きがいづくり、くらしの設計などの領域が考えられる。また、食に関わる活動が健康領域に広がることもあれば、農を入り口として生きがいづくりにもつながることもあるというように、いろいろな領域が複合的・総合的に関わることも大切だ。
　さらに活動参加者についてもJA女性組織だけではなく、地域の女性、子ども、男性、高齢者、遠くにいながら故郷を思う人など対象者を広げることも必要になる。たとえば男性を対象にした活動ではお父さんのための料理教室や青壮年部との交流などが考えられる。そこから食、農、健康へと活動領域も広がる。
　また、活動にも工夫が必要になる。教育文化活動といえば、ともすれば単発型、イベント型の活動になりがちだが、活動に継続性を持たせることや参加者が主体的に取り組むなどの工夫もみられるようになっている。現場に出向いて実際に作業をする体験型活動のほか、企画段階から参加、運営してもらう参画型活動、副収入を得る、経営体をつくるなどの起業型活動なども考えられる。

◆新しいＪＡづくりを

　JAのこうした教育文化活動によって、地域のなかにさまざまな協同活動が生まれてくれば、JAのサポーターを増やすことにもなり、事業利用にもつながる。さらに多くの高齢者福祉事業や直売事業などのように、組合員、地域住民の協同活動がJAの新たな事業へと発展していくこともある。教育文化活動は、人々が活動する舞台を掘り起こしていくことでもある。
　JAグループは「担い手づくり・支援」を課題の柱としているが、その「担い手」は、農業だけではなく、生活のさまざまな課題、悩みを抱えていることも考えられる。総合農協として農業面だけのサポートだけではなく暮らしも含めて支援していかなければならない。従来はJAの事業として「営農」と「生活」を区分した体制になりがちだったが、営農も生活と連携するという視点も重要になる。
　JAの特性である「地域性」「総合性」「協同性」の発揮による新しいJAづくりのために教育文化活動が期待されている。

平成18年度の「家の光文化賞農協懇話会」のおもな活動
■地区別JA教育文化活動実践研究集会を開催 全国3会場（福島県、愛知県、福岡県）で開催。 テーマは「JAへの結集力強化に果たす教育文化活動と家の光事業の役割」。3地区とも活発に議論された。	■家の光文化賞JAトップフォーラム2006を開催 　（8月3日〜4日）　 今年で8回目を迎えるこのフォーラムには、全国から119JA247名の過去最高の参加者を迎えた。「地域とJA―文化と協同の力で広める10年後も元気なJAづくり」をテーマに、協同組合経営戦略フォーラム代表・坂野百合勝氏をコーディネーターに迎え、熱気あふれるフォーラムが開催された。
■「子ども 食と農の教育活動」全国研究集会 　 （12月4日）　 「JAらしい食と農の教育活動〜JAファンを育み、地域に貢献するために」をテーマに開催され、全国から150名の参加者を迎えた。JAグループにおける食農教育の展開のほか、「食と農の教育　具体的な実践方策を探る」で共同研究。	■「農山漁村女性起業講座」を開催　 「実践編」を鹿児島県と兵庫県で、「強化編」を 栃木県で開催。
■国際交流活動　 第24回「家の光賞」をブラジルの3農協婦人部に 贈呈。	■第2回「懸賞論文」の募集　 「活力あるJAづくりのための教育文化活動の展開」を テーマに、JAグループ役職員を対象に 「懸賞論文」を募集中。
■家の光文化賞　農協懇話会会員農協一覧 　 （平成19年1月31日現在）	■家の光文化賞農協懇話会世話人