特集　「安心」と「満足」を提供し愛されるＪＡ共済へ――ＪＡ共済３か年計画のめざすもの

◆次世代獲得はＪＡへの根本的な問題提起

藤谷　3か年計画では「組合員・利用者・次世代層とのつながりの強化」を第一施策として提起していますが、その主旨はどういうところにあるのでしょうか。
　野村　いまの若い世代に信頼される共済、仕組みを提供しなければいけないということです。いままでの共済はどちらかといえば貯蓄型が中心でしたが、若い人のニーズに応えた分かりやすくて掛金も安い生存給付型の仕組みを開発し、次世代層である新たな仲間・ニューパートナーの獲得に取組んできています。
　19年度から21年度までの3か年で新たに204万人のニューパートナーを獲得することを目標にしています。

　藤谷　簡保が民営化されると競争が激しくなりますから、新しい世代を獲得していかないといけないですね。

　野村　簡保の民営化は大きな脅威ですね。僻地までありますから最大のライバルになるのではないかと思います。
　ただ私は、簡保の仕組みの勉強はしなければいけないけれども、簡保の仕組みの批判をしてはいけないといっているんです。

　藤谷　それはなぜですか。

　野村　簡保に加入された方にとっては、ご自身で納得して選んだ仕組みですから「誉めろ」といっているんです。人間は自分が選んだものを誉められると悪い気持ちはしませんよね。そうすればＪＡのも一つ入ろうか、となるわけですよ。

　藤谷　若い世代を獲得することはＪＡの大事な取組みだと思いますが、この点は広域合併ＪＡがいままで少し疎かにしてきた部分ですね。組織対策・組織運営対策が多くの広域合併ＪＡで充分でないと思いますから、高齢な組合員が亡くなられたときに次世代の人が組合員になってくれるかどうかが分からないんですね。そういう広域合併ＪＡの組織のあり方、組織運営の弱点を根本的に見直さないといけないと思います。
　そういう意味で、共済事業はとても重要な問題提起をしていると思います。ただし、この問題を共済事業だけで解決しようとしても困難だと思います。ＪＡ組織・事業のあり方を組合員・利用者本位に徹底することです。

　野村　その通りですね。この3か年計画を進める大きな柱である「3Ｑ訪問活動」は全戸（個）を訪問する活動ですが、ある県の中央会は「これは農業協同組合として当然すべきこと」だといって、一緒にやりたいという提案をしてきています。

　藤谷　ＪＡにとって「組織こそ命」ですし、組織をどう大事にしていくか。組織を次世代に着実につないでいくためにはどうしたらいいのかということですね。

　野村　「3Ｑ訪問活動」にはＪＡ共済連として一定の予算も組んで取組むわけですから、他の事業も便乗しなさいよといっているんですよ。

　藤谷　一見、時間も経費もかかる取組みですが、実は違うんですね。農協の基本的な組織力を培養する活動ですから、お金も時間も惜しんではいけないんです。

　野村　訪問したらそのときの意見や要望などを全部メモして欲しいと思います。1戸1戸訪問して生の声を聞いたアンケートですから、これを活かさない手はないと思いますね。

　藤谷　その通りですね。そのことはＪＡの職員の人たちにとってもいい勉強になると思いますし、全部、活きてくるはずですよ。

　藤谷　3か年計画の第2の施策として「多様化する組合員・利用者ニーズに対応した保障の提供」を提起され、そのなかで「地域農業における担い手の保障ニーズへの対応」を打ち出していますが、これはすごいと思いましたね。

　野村　正直にいって、内容的にはまだ十分ではありません。担い手を中心とする政策がとられるようになり、担い手農家が個人ではなく人を雇って仕事をするようになる。そうした法人経営で事故が起こる可能性があります。それに直接的に対応するような仕組みがまだＪＡ共済としてはありませんので、現在ある仕組みで対応はしています。しかし、国が施策としてやっているのですから、ＪＡ共済としても新たな担い手に対応できる仕組みを考えていかなければいけないと考えています。
　例えば、自然災害が発生して農産物が収穫できなくなり、雇用した人たちの給料が払えなくなるということが起きる可能性があります。ところがＪＡ共済ではそういうリスクに対応する共済がありません。共栄火災にはありますがまだ掛金が高額なんです。なぜかというと前例がないのでこうしたリスクをどう見るかが確立されていないからなんですね。これからはそういうことに対応した仕組開発をしていかなければならないと思います。

　藤谷　確かに生損保・簡保との競争がいよいよ本格化し、激化してくるなかで、ＪＡの最大の強みである組合員の親近感・信頼感をどう確保するかという努力ととともに、やはりＪＡ共済の仕組みの魅力をどうつくり上げるかが大事だと思います。
　私たちは以前から、農業・農家・農村には都会にはない固有のリスクがある。そのリスクに対する保障システムの開発にはコストがかかるかもしれないけれど、ぜひやりきって欲しいという問題提起をしてきました。努力はされていると思いますが、その点についての対応が遅いと思いますね。
　しかし、3か年計画で斬新な対応策を提起されたことは、大変に評価されるのではないでしょうか。

　藤谷　以前にも申し上げたことがあるのですが、都会に出ている息子や娘は、農村に残してきている高齢の両親のことを心配しているんですね。そして隣近所の人たちにお世話になり迷惑をかけていることも十分に承知していますし、感謝もしているわけです。
　そういう都会に住んでいる子供たちが、農村で周囲の人たちに支えられている両親を守るための共済システムを考えたらどうでしょうか。都会にいる子どもたちは、自責の念にかられているんですから、そういう共済があれば喜んで加入すると思いますね。
　ＪＡ共済ならではの仕組みを開発していけば、仕組みの特性、魅力で、ＪＡ共済は永遠の勝利者になれると思います。

　藤谷　最後に、現場でＪＡ共済を推進している役職員のみなさんへの会長のメッセージをお願いします。

　野村　私たちは目に見えない共済仕組みを提供しているけれど、これはその農家の家庭の幸せを配達して歩いているのだという自負をもってもらいたいと思います。けっして契約していただいた人のマイナスになるものではなく、プラスになることをしているのです。
　ＪＡの職員のみなさんは苦しいことはあると思いますが、一所懸命に推進した暁には、絶対にお客様から非難されることはありません。それは、充分に契約内容を説明し、理解をしていただいた上で契約を結べば、新潟県中越地震のあと小千谷市から感謝状をいただいたように、いずれは喜んでもらえるからです。
　みなさんのご苦労は十分に承知したうえで、そういう気持ちをもって推進していただければと思っております。

　藤谷　長期共済新契約が9年連続で目標を達成しましたが、すべての共済分野で目標が達成できるようにぜひ奮闘していただきたいと思いますね。

　野村　ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障をしていますが、3分野の共済種類を利用している人は、18年度で2割強です。そしてどれか1種類しか利用していない人が半分以上もいます。そういう意味でまだまだ余地はいくらでもあるといえますので、来年のいまごろは全分野で目標を達成し、長期共済は10年連続目標達成と胸を張っていえるようになればいいなと思います。

　藤谷　初めに会長がいわれたように「目標は達成してはじめて目標といえる」わけですから、ぜひがんばっていただきたいですね。

　野村　ＪＡの役職員をはじめＪＡ共済連の職員にも大変なご苦労をいただいていることを忘れてはいけないと思いますが、いま努力しがんばることが明日につながりますし、これからのＪＡ共済にとって大事だと思います。