◆農政の転換初年度に現場は大混乱

むらた・たけし 昭和17年福岡県生まれ。京都大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程中退。金沢大学教授、九州大学農学部教授、同大学大学院農学研究院教授を経て、平成18年より現職。主著に『農政転換と価格・所得政策』（共著、筑波書房、2000年）など。

　――さて一方で国際化に対応するという名目で、この間、農業政策も改まりとくに構造政策に力点を置いて、昨年から品目横断的経営所得安定対策の導入、それから米については政府が責任を持つのをやめて、生産調整は生産者自ら行う、従って農業団体が責任を持つというかたちになりました。
　次はこうした最近の農政について農村、農業の現場でどう受け止められているのかついて話していただき、これからの日本農業の基本戦略を考えていきたいと思います。

　阿部　現場の実態ということであれば、富山県のJA福光の集落営農のレポート（記事参照）がそのものだと思いますね。兼業農家も含めて1800戸も参加した集落営農をつくりあげて、展望を持ちながらやってきて昨年の米価下落で一気に苦しくなった。東北地方の米産地でもまったく同じです。
　私は今度の品目横断的経営安定対策なるものに米価暴落の原因があると思っています。これからの日本農業の基本戦略を考えるならこの品目横断対策をきちんと検証しなければならない。
　昨年末には米価下落に対する緊急対策が打ち出され、品目横断対策の見直しも行われたわけですが、これは今のような「ねじれ国会」でなければ、問題にはならずすっと通り過ぎたかもしれません。ただし、このような場当たり的な施策を連発しても、結局、今度の米価下落や農家選別政策という仕打ちに対して抱いた農家の不信はそう簡単に覆らないと思いますね。結局は、市場経済、グローバル化を進める農政というものを根本から見直さなければならないと思います。ここに終止符を打つ根本的な見直しでない限り、農家はもうだまされないぞ、と怒っていますよ。
　――その怒りというのはどこに集中していますか。

　阿部　やはり一つは米価の暴落です。政策に乗って集落営農に参加しても、認定農業者になってみても、とてもこの米価では成り立たないよということが明らかです。
　それからもうひとつは、小農切り捨てという選別政策です。日本農業の根本は家族経営農業だと私は思いますが、それを頭から否定し、兼業農家も否定して、4ヘクタール、20ヘクタールというものさしを持ち出して担い手論を展開したわけでしょう。一方で4ヘクタールなり20ヘクタール規模で果たしてグローバル化農政か、国際競争に対抗できるのかという点も不思議でならないわけです。
　とはいっても多くの農家はこの政策に対応するために複雑で面倒な手続きに取り組んできたわけですが、その矢先の低米価。みんな悲鳴上げてますよ。
　村田　私は以前から品目横断対策とは北海道と北部九州だけのものではないかと言っているのですが、早くから米価が下落している福岡、佐賀あたりでは麦作で所得をあげるということになっている。
　ところが、九州では昨年は麦が豊作だったにもかかわらず、その豊作分が黄ゲタの対象にならず豊作であっても増収にならなかったというところに怒りが出ています。一方、麦・大豆型転作ではない東北地方では米価の下落が直撃したということですね。

◆米価下落は農業恐慌の引き金にもなる

きたはら・かつのぶ 昭和42年長野県生まれ。東京農業大学農学部農業経済学科卒業、北海道大学大学院農学研究科農業経済学専攻博士課程修了。秋田県立農業短期大学（現・秋田県立大学短期大学部）講師、助教授を経て、平成16年4月より現職。

　阿部　経済評論家の内橋克人さんは農業恐慌の再来を懸念していますが、まさに米価下落は農業恐慌の引き金だと思いますね。だから、中途半端な対策を連発しても農家は素直に喜べませんよ。
　たとえば政府の買い入れにしても別に政府が困っているわけではない。もともと100万トンまで積み増しすることになっているわけで、それを前倒しで買ったにすぎない。何も恩着せがましく言われるほどのことではないと思います。
　しかも、全然、恩恵がないんです。今年はもう安値だということで産地はみんな売り急ぎして卸と売買契約を済ませてしまった。うちの組合なんか早々に売却してしまったから、全然、恩恵ありません。むしろ迷惑している。政府に売る米を調達しなければならないために、卸にお願いして契約米を逆に政府米に割り当てている状況です。

　――北原先生、大潟村の状況はどうでしたか。

　北原　実は大潟村には3年ぶりに行ったんですが、この3年間に非常に大きな変化があったと感じました。私が大潟村の秋田県立農業短大に赴任したのは1995年ですから食糧法の施行とともに大潟村に行ったということになります。そのころも大潟村の農家のみなさんはこれからかなり米価が下落していくだろうということは想定はしていて、それに対するいろいろな対策が始まったわけですが、今から考えてみればまだ当時は余裕があったなと思います。
　ところが今回、いろいろ話を伺っていると本当にもう余裕がなくなった感じで、まさに激流に巻き込まれたという印象を持ちました。大潟村の場合は農家の投資額がかなり大きくなっていますから農協で話を聞いても今後、大きな動きが出てくるかもしれないということでした。
　もうひとつ考えさせられたことは坂本進一郎さんとの対談（記事参照）にも出てくることですが、従来のいわゆる減反遵守派とヤミ米派の対立の本質についてです。この対立は一般には米を自由に作るか、それとも生産調整するかの対立とみられていますが、実は私はこれは水田と畑の対立だったのだろうなと思っています。
　というのは、農業基本法農政は市場原理を導入していくという側面と他方で農業保護という側面があったと思いますが、そのなかで市場原理は畑作から導入されていったと思うからです。
　坂本さんによれば、減反が始まった当初に起こした青刈り闘争というのは、当初の10ヘクタールの農地を15ヘクタールに増反するかわりに半分は畑として作れということが入植者に迫られたことが背景です。畑には減反の補償金が何もつかないのでそこでものすごく対立していくことになった。その後は、減反政策をめぐる対立という流れになりますが、本質的にはすでに畑作ではやっていけないというところに問題があったということです。言い換えれば、日本の農業政策の根幹が水田中心で動いてきたということで、そこにそもそもの問題があって、それがもっとも象徴的に現れたのが大潟村の対立だったのではないかと思っています。

◆勝ち組など生まない今の農政

こうぶち・ふみお 愛媛県宇和島市吉田町。みかん農業に従事。愛媛県農山村振興協会顧問。元宇和青果農業協同組合長理事。元愛媛県青果農業協同組合連合会副会長理事。元愛媛県青果販売農業協同組合連合会会長。元愛媛県農業協同組合中央会監事。

　――今回のような米価下落がまた起こったら大潟村ではどういう動きが出てくると見ていますか。

　北原　農協では農地が動くとみているようです。多額の負債を抱えている人たちもいますからそういう人たちが1万円という米価のなかでどう判断するかという問題も出てくると思います。
　このことに関連して指摘しておきたいのは、いわゆるヤミ米派といわれる人たちが食糧法が施行されて勝ち組になったと言われてきたことについてです。
　食糧法によってヤミ米派はそれまで自分たちがやってきたことが法的にも認められたわけですし、適切な言い方ではないかも知れませんが、ヤミ米路線が正当化されたということになったわけですね。
　それで一人勝ち的な状況になっていくのかなと思った面もあったわけですが、この3年間の変化で驚いたのはそうではなかったということです。というのも他の産地や生産者が同じようなことを始めて、競争相手が増えてきて、一旦は勝ったと思われた人たちも大変になってきている。そういう意味では勝ち組といわれる人たちは大潟村内でもそうですが、全国的に見ても本当にわずかしかいないのではないかと思います。
　鈴木　みなさんのお話を伺っていて現場の状況の深刻さが分かります。酪農・畜産も飼料価格の高騰で厳しい状況で、それこそ年末の支払いもできないような状況だと、私のところにも北海道や千葉の酪農家から、何とかならないのかと毎日のように電話がかかってきます。
　先日、私もショックを受けたのは、農業政策が打ち出されても本当に使えるものがない、欠陥商品ばかり市場に出したら普通の会社だったらつぶれるだろう、こういう状況が繰り返されているというのはどういうことでしょうか、と厳しく問われたことです。ひとつでもいいからポイントを押さえた使える政策を出してくれ、という切実な訴えが現場にいくとそこら中で聞こえてくるものですから、私もつらい思いがあります。
　使える政策というのは、端的に言えば、経営が見通しを持ってできるような部分を押さえてくれればいいということで、今の制度は複雑になっているが、大切なポイントが押さえられていないんじゃないかという指摘があります。その点では、先ほどから指摘されている現場の怒りというのは想像以上のもので、私も大変深刻に受け止めております。
　幸渕　果樹政策もまったく同じだと思いますね。村田先生が先ほど指摘したように自由化されたときに加工原料価格安定制度ができて加工仕向けのものついてはある程度、価格を保証しましょうということでした。
　しかし、私はよく言うですが、これは香典的な対策なんです。保証基準価格を最初のうちは高くしておいて、年々下げていく。当初キロ35円程度の保証基準価格が5年後には10円ぐらいに下げて、最後にはなくしてしまった。そして新たな果樹経営安定対策が出てきたわけですが、まったく機能しない。
　土台になる基本的な対策ではなく一時的な対策でしかない。まさに香典のような対策です。
　19年度からは新しい果樹経営安定制度ができたわけですが、昨年10月にみかんの価格が一時的に下落してそのときに下落対策を発動はしました。しかし、値段が下がってから発動するものですからもう効果がないんですね。運用が硬直的です。やはり状況よって下がる危険性があるというときに発動すべきなのに。みかんのような相場に敏感に動くものについては。それを過去6年間平均価格の2割下がったときに発動するというように、下がってしまったのちに発動するものですからなかなか相場は回復に時間がかかる。

◆農村全体を疲弊がおおう事態

　村田　東北地方の米の話を聞いているとまさに農業恐慌という言葉が腑に落ちます。それにしてももっとも家族経営型の東北の農家が崩れかかっているというのは象徴的ですね。
　阿部　兼業農家は大丈夫だろうという見方が今まではありましたが、ここにきて兼業農業をどう考えるかも基本戦略を考えるポイントになると思っています。
　今、宮城県の地方紙、河北新報が「田園漂流」という連載をしており、兼業農家の大変さを取材しています。要するにこの米価低下に加えて労働市場も極端に減ってきており公共事業もない。だから兼業農家の兼業部分も縮小されているという状況です。
　専業農家層も兼業農家層も決定的なダメージを受けているということです。今はもはや格差社会ではなくて、貧困社会、農村はそうなっているのではないかと思います。
　村田　今まで構造改革論者は兼業農家は豊かなんだ、だからバラマキはだめだと言ってきたわけですが、とてもそんな局面ではないということですね。
　そういう意味では首都圏、中部圏など富の集中が起きている地域の周辺農村の問題と、そこから離れた農村ではまさに格差が大きく拡大しているということです。

◆農業経営を見通せる「土台」となる政策を

　――現場の実態をふまえながらどういう課題があるのかを話し合ってもらってきましたが、そのなかで営農継続のための土台となる政策が必要ではないか、また、兼業農家も含めて農村が全体として地盤沈下しているという話も出ました。こうした課題を解決していくにはどこを問題にしていけばいいのでしょうか。

　鈴木　端的に言いますと、やはり下支えになるもの、これよりは下がらない、この部分は最低限、政策で押さえますよ、そこを見ながら将来の計画を立てられますよ、という部分を日本の農政ではまずなくしてしまってうえで、いろいろな複雑な制度を導入してきたという見方が現場には大きくなっています。その下支えがないから、米価がどこまで下がるかわからない、という不安になってきた。
　世界的に農業政策では価格支持をやめて直接支払いに移行したといわれていますが、実はEUも米国、カナダも、これ以上価格が下がったら政府が買い入れる、あるいは差額を払ったりするという制度をその水準は下げても残したうえで、そこに上乗せしてトータルでは保護水準が変わらないように直接支払いを行っているわけです。ところが、日本の場合は、世界に率先した保護削減の優等生として、政府米価や酪農の保証価格など、これだけは再生産が可能なようにきちんと見ておきますよ、という部分をまず廃止したわけです。
　村田　まさにセーフティネットです。EUの場合の共通農業政策の価格支持水準、その水準は下げたけれども地面までは落としていない。日本は地面に墜落させるようなものです。

　――米国にしてもEUにしても二段構えになっているということですね。底があって、その上に所得補償が乗るという。

　幸渕　こうした制度については実は今まで論議されていないんですね。

　――ただ、考えてみると逆に日本の農政は長い時間をかけて底を抜いてきたといえるんじゃないでしょうか。果樹政策でも、たとえば、みかんの加工原料価格安定制度にしても、最初はキロ35円の保証基準価格がどんどん下がって最後は廃棄に等しい買価に、ということでしょう。

　村田　今回、米政策では失敗し緊急対策だけれども国が責任取らざるをえなくなったわけですから、まずこれをどうセーフティネットの政策に結びつけていくか。
　確実にこれからの農政課題のなかで非常に大きくなっているのが、輸入価格の大変動といったことに振り回されないで、食料自給率を高めていく方向での生産調整管理だと思います。需給管理をきちんと行いながら自給率を高めていく。その意味で米についてはやはり国の責任でやらざるを得ないんだということ。問題は5年間だけなどというのではなく、米価にどれだけセーフティネットを張らせるか、です。

◆水田農業政策の再構築が最重要課題

　阿部　そこの部分が民主党の戸別所得補償案ということです。あの案が必ずしもセーフティネットといえるかどうかは分かりませんが農家は反応した。理論的ではなくても肌で反応した。それはセーフティネットと捉えたから反応したのだと思います。
　鈴木　政府・与党の政策では民主党が提起しているようなセーフティネットを入れるということを明確にはしていないわけですね。収入の減少についてはとりあえず緊急避難的に補てんするということですね。
　そうすると生産調整の部分に米価維持の非常に大きなしわ寄せというか、そこだけに依存するかたちになる。これは非常に苦しいと思います。生産調整そのものが市町村ではなかなか難しいということから現在の状況があるわけですから、もう一度、国や市町村に前に出てもらってやるといってもなかなか簡単ではないと思います。
　そうなると生産調整をどうするかは非常に大きな問題ではありますが、それに依存しないで生産がある程度行われても、出てきた余剰分については政府がきちんと処理する、つまり、エサ米、バイオ米、援助米というかたちで完全に隔離するという販売面で調整するシステムが有効ではないかと思います。
　それこそこれから食料事情が厳しくなるのであれば生産力を持っている日本が無理に生産を削減しなくても、もっと機動的に援助米に回すようなシステムを作ってしかるべきだし、それは世界に対する日本の責任だと思います。
　そういう大義名分も考えれば販売の面で調整するシステムをきちんと確立できるといいですね。現在、生産調整など米政策に4000億円程度使っていますから、たとえばぎりぎり1万円であれば政府で何とか処理しましょうというアナウンスだけして補償する。これはシンプルですが4000億円を使えばずいぶん処理できるという試算もあります。農家のみなさんは1万円では安いからと市場で高く売る努力をして、やむを得ない部分だけ政府が支えてくれるということが分かっていれば非常に経営計画が立てやすくなると思います。もちろん、いますぐこのような制度が実現できる状況ではありませんが、ひとつのヒントになるかもしれません。
　阿部　ここまで言っていいのかどうか分かりませんが、ある意味で生産調整は手詰まりなので止めてしまってもいいと思っています。その代わり生産調整をしている100万ヘクタールでは飼料用米やバイオ米などをフル生産してそこの部分に対しての下支えをしていくと。
　幸渕　みかんの加工原料保証と同じ考え方ですね。
　阿部　そうです。そうすれば農村にもう一度活気が戻ると思いますよ。
　村田　西日本の立場からすると、主食用米の生産調整はしっかりやる、その代わり米価を1万円ではなくて、1万3、4000円で支えろ、と。つまり、3〜4ヘクタールの生産費で支える。そしてもうひとつ麦・大豆と同じように東北地方では飼料用米で転作してもらって、これを麦・大豆と同じ水準で支える、ということを提起したいですね。

◆価格支持制度の充実こそ基本戦略に

　阿部　その方法もありますね。
　村田　ヨーロッパや米国の場合になぜきちんと直接支払いできるかといえば、農家経営数はこの間の構造政策で減ってしまっているからです。フランスは60万経営、旧西ドイツでは35万経営しかない。農地の一筆管理ができて改良普及員が300〜400戸の農家を管理できれば生産調整の管理もできる。また、品目横断型の直接支払いの管理もできる。
　ところが、兼業農家を含めて300万農家で日本農業を守っているなかで、直接支払いというのはまだ制度的に非常にやりにくいわけです。価格支持制度を維持して、それでセーフティネットを張るというのがいちばんシンプルなんですよ。

　――バイオ燃料用でなくてはいけないとか、飼料用でなくてはいけないということではなくて、多様な選択肢を持っておいて、飼料が高騰すれば飼料用米を増産しようとか、燃料価格が高騰すればバイオ燃料にも振り向けようとか、環境問題でCO2削減を達成するためにバイオ燃料にはこの程度仕向けようといった計画のもとに予算をつける。そうした計画そのものもきちんと国会で議論して決めて承認することも重要になりますね。

　阿部　結局、今日のテーマである日本農業の基本戦略を考える、の出発点は、国際的な食料問題と関連して、日本の食料自給率をどう考えるのかだと思います。このままでいいのか、食料自給率をどう考えるのかという国民的議論を呼び起こす作戦を考えていかないなりません。
　村田　日本の食料供給力をどう高めるか、ということがポイントになってきたということだと思います。
（「座談会　その３」へ）