◆ＥＵ−直接支払いが農業所得の７割

◆米国−穀物の目標価格を３つの制度で保証

　米国の穀物に対する補助金の仕組みを示したものが上の米国−図1である。ここでは日本のコメの価格を例にして作成した。
　図示したように現在の制度では、いくつかの制度の組み合わせで目標価格が保証される仕組みになっている。
　ここでは融資単価（ローンレート）を60kg1万2000円としたが、これは農産物の最低価格を保証する効果がある。仕組みは質（しち）と同じような考え方であり、政府（商品金融公社：CCC）にコメ1俵を質入れして1万2000円を借りることができる。そして国際価格で4000円で販売した場合、返済は4000円のみでいい。つまり手元には1万2000円が残る。
　かりにローンレート制度を使わずに4000円で販売してしまった場合は、ローンレートとの差額8000円が支給されるから、まずは1万2000円が保証される。
　さらに1996年農業法で不足払い制度を廃止した替わりに、過去の作付け実績に応じた一定金額が支払われる固定払い制度による直接支払いが上乗せされる。ここでは2000円とした。
　だが、実際には96年農業法施行後、市場価格は低迷し固定払い制度だけでは農家経営が厳しく、追加の補てん措置として市場損失支払いが実施された。その後、2002年農業ではそれを価格変動対応型支払い（復活不足払い）として制度化した。
　これによって作目ごとに目標価格を設定し、市場価格またはローンレート価格に固定払いを加えても目標価格を下回る場合には、その差額を補てんする仕組みとなった（図１b）。これで1万8000円が保証される。
　ただし、固定払いは過去の実績に基づいた支払いのため、かりに市場価格が上昇していれば結果的に図１cのように目標価格を上回る水準の支払いが行われることもある。
　米国−図２、図３、図４は磯田宏・九大准教授作成のグラフだが、いずれの作物もほぼ毎年目標価格まで3段階の政策的手段で補てんされていることが示されており、トウモロコシとコメについては生産費を上回る水準の助成が行われている。
　ただし、小麦についてはこれだけの助成措置を行っても統計データではなお生産費を下回っていることが示されている。要因については小麦の反収変動が大きく生産物単位あたりのコストの上昇なども考えられるという。

◆米国でも高い補助金依存度

　米国−表１、２は米国の農業経営に政府支払いがどの程度を占めるかを分析したものだ。表２にあるようにイリノイ州のトウモロコシ平均経営で政府支払い依存率は03年から06年の4年平均で35.4％、カンザス州の小麦の複合経営で同52.0％、アーカンソー州の米の複合経営で同66.0％と高い。とくに05年のアーカンソー州経営では政府支払い依存率は274％と農業所得の約3倍だったことが示されている。現金粗収益水準は他の年と同程度の水準であり、農業所得の3倍近い政府支払いなしでは経営が成り立たなかったことを物語っている。
　このような不足払い制度を含む米国の補助金を鈴木宣弘・東大教授は「実質的輸出補助金だ」と指摘している。米国−図５に示したようにWTOで議論となっている輸出補助金とは輸出量に対する補助金である。一方、米国の補助金は全生産量に対する支払いであり、国内向け、輸出向けの区別はない。このため現行の制度では輸出に対する支払いと明記されていなければ形式的に輸出補助金とされないだけのことであって、輸出向けに対する不足払いなどによる価格・所得政策の部分は実質的には輸出補助金にあたるというのが鈴木教授の批判だ。
　とはいえ、販売価格と目標価格と差を、ローンレート制度という「価格の下支え策」と「直接支払い」との組み合わせによって補てんする米国の政策は自国の農業を守り農家にとって経営が見通せるものだろう。EUも制度上、価格の下支え策をなくしたわけではない。食料自給率の向上が求められる日本の農政にとってこそ、こうした手厚い農業政策が求められるのではないか。