省エネ・コスト削減コンサルティングとして、企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー（株）（本社；東京都千代田区、近藤毅志社長）は、原油高に苦しむＪＡや漁協、森林組合向けにCPU内蔵型電流監視装置『エコ・ギャランティー・システム（EGS）』の販売を、平成20年10月6日より開始した。
　「EGS」は、搭載CPUの働きによって、現在電力（有効電力・無効電力）と電圧をリアルタイムに計測し、無効電力を制御して、100%有効な電力状態を維持する新しい電力制御システムだ。
　高性能電子ブレーカーが設置されており、従来のブレーカーでは不可能だった「最適最少定格電流」の設置を実現したことにより、低圧電力の契約内容を「負荷設備契約」から「主開閉器契約」へと縮小させ、電気基本料金の大幅なコスト削減を実現させた。
　同社は、「EGS」を導入する各事業所での電力使用状況を確認し、適切なコンサルティングを行うことにより、電力使用量削減をはじめ、「EGS」の導入により月々の基本料金を削減する効果を提供しているが、今回はCOJ（有限責任中間法人日本カーボンオフセット）と共同し、「EGS」1台につき、施設の消費電力から排出されるCO2量のうち、1トン分をオフセットするサービス提供をはじめた。
　COJは「EGS」の販売数に応じて、国連が認証した温室効果ガス削減プロジェクトから排出権を取得・国の償却口座に移転することにより、京都議定書遵守に貢献する。
　イーエムシー（株）は、業界初となる地球温暖化に対するカーボンオフセットという直接貢献と、非営利法人COJの活動支援という間接貢献をCSR活動の一環と位置付け、全てのユーザーに対しこのサービスを提供する。
　すでにこのCO2オフセットが付いた「EGS」の導入が決まっている組合もあり、三重県の漁協「くまの灘」ではこれにより年間250万円のコスト削減と13トン分のCO2排出削減カーボンオフセットができる見通しだ。漁協では福岡県の「糸島」、千葉県の「富津」なども導入している。
　またＪＡや森林組合、一般企業などからも問い合わせが殺到しており、対応に追われているという。イーエムシー（株）では、年間1000トンカーボンオフセットを当面の目標としているが、「EGS」の販売により、本年10月期は2億円、21年4月期は15億円の売上を目指している。