日本農薬（株）は11月20日、『平成20年９月期決算短信（連結）』を明らかにした。売上高は落としたものの、利益面では営業・経常・当期純利益ともに前期比を上回った。注目の化学品事業では、国内農薬販売は微減となったが、海外農薬販売はアジア、欧州、米州ともに顕著な動きを見せている。
　グループの売上高は、380億2000万円（前期比７億1200万円減、同1.8％減）。
　利益面では、自社開発品目構成比の向上にともない、原価率が改善されたことに加え、農薬事業譲り受けに係わる「のれん」の償却が前期で終了したことから営業利益37億7900万円（同１億9300万円増、同5.4％増）、経常利益36億1000万円（同３億7400万円、同11.6％増）となった。
　当期純利益は、前期に計上した製造設備廃棄に係わる特別損失がなくなったこともあり、20億4600万円（同４億3400万円増、同26.9％増）で落ち着いた。
　国内農薬販売は、新製品11剤を上市するとともに、昨年４月に上市した園芸用殺虫剤「フェニックス」をはじめとして自社開発品目の拡販に努めた。しかしながら、天候不順や病害虫の少発生、水稲用除草剤の減少もあり既存品目の売上高が低迷し前期を下回った。
　海外農薬販売はアジア、欧州および米州各地域ともに売上高を伸ばし、品目別では、既存品の販売中止の影響があったものの、殺虫剤「アプロード」、殺ダニ剤「ダニトロン」、殺菌剤「モンカット」・「ブイゲット」などの品目が顕著な動きを見せた。
　この結果、為替は円高基調にあったものの、米国・ニチノーアメリカの業績も加わり、海外販売全体は前期を上回った。
　なお、「フェニックス」においてはインド、タイおよび韓国で上市されている。さらに、新規開発殺虫剤の「コルト」、「アクセル」も登録圏内にあり期待されている。
　化学品事業において同社は今後、国内は主力の自社開発品目のプロモーション活動に注力し拡販に努め、かつ水稲用除草剤の回復と銅剤の市場拡大を目指し、海外はニチノーヨーロッパおよびニチノーアメリカを基軸に事業推進体制と販売力の強化、技術普及推進および販売技術サポートを継続的に展開し、市場拡大を目指していくことにしている。