シンジェンタ 村田興文取締役営業本部長

デュポン 後藤周司農業製品事業部長

日植防 小林直人調査役

　全国農薬協同組合（松木三男理事長、以下「全農薬」）の『第43回通常総会』および全国農薬安全指導者協議会（北濱宏一会長、以下「安全協」）の『第31回全国集会』が11月18日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開催され、全ての議案を承認した。
　全農薬の事業概況を見ると、平成20年度経常利益は一般管理費の節減（予算対比364万円減）もあり、トータルとして1595万4000円（予算対比296万7000円増、前年対比274万3000円減）を確保し、「組合員各位のご協力のたまもの」（松木理事長）となった。
　安全協活動においては、本年は「指導農薬販売にあたる毒物、劇物譲受書作成作業および書類様式に関するお得意先調査」を実施し、農薬が安全かつ適正に使用、販売されるよう啓蒙活動に取組んでいる。
　昨年秋から利用開始したＷＥＢによる全農薬受発注システムも着実に伸展を見せており、平成21年度中には利用組合員が目標の50社に到達する見込みだ。「事務処理の合理化、効率化、さらに業界のコスト低減に役立つとの評価を頂いている」（同）という。
　注目されていた任期満了にともなう役員改選だが、「松木三男理事長の続投以外に選択肢はない」（業界評）ということで松木氏が続投、一方で、羽隅弘治氏（京浜興農）から青木邦夫氏（東海物産）に副理事長ポストはバトンタッチされた。農薬行政の刷新が進む中で、改めて組合員間の相互連携のいっそうの強化がのぞまれる。
　30周年を迎えた安全協。「農薬を販売するだけではなく、末端ユーザーに至るまで、危害防止とその安全を確保」（北濱会長）するため、1979年に全農薬の内部機関として、農薬安全コンサルタントを中心に組織化された。
　全国集会では、安全協活動に多大な功績を残し、かつ現在も鋭意取組んでいるメーカー・個人を対象に『安全協30周年記念表彰』が行われた。
　シンジェンタ　ジャパン（代表授賞：村田興文取締役営業本部長）、デュポン（同：後藤周司農業製品事業部長）、小林直人（日植防調査役）、加藤五郎（全農薬元職員）、武市康則（岡山県幹事）、竹重幸則（山口県幹事）の２社・４個人で、賞状を胸に安全啓蒙活動への思いを新たにした。
　また、全国集会にいっそう花を添えたのは、記念特別講演を行った宮崎大学農学部の大野和朗准教授だった。テーマは、『農薬の上手な使い方〜地域の土着天敵を活用したＩＰＭ〜』。同氏は、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）の理想と生産現場の現実を解説する中、ＩＣＭ（総合的作物管理）の重要性を強調している。
　記念パーティには、長野県選出の宮下一郎衆議院議員他の国会議員らがかけつけたほか、農水省、日植防、残研、農水協、農薬工業会など関係者多数が詰めかけ、和やいだ歓談のもとに「農薬使用基準の遵守・徹底」を再確認した。

「16年間、お疲れさまでした」の羽隅前副理事長（中央）を囲む松木理事長（右）と青木新副理事長（左）	「アレ！　どこかで見た顔」。記念パーティを盛り上げた