先進地報告として

　（社）日本農業機械化協会では、12月1日、東京都北区の滝野川会館において、「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業『全国検討会（フォーラム）』」を開催した。
　同協会は、農林水産省生産局による農業生産地球温暖化総合対策事業（平成20年度公募事業）の「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業」を受託したことを受け、モデル確立事業の円滑な実施とその普及推進を図るために、フォーラムを開催した。
　この事業は、事業実施地区において、農業生産活動に伴う化石燃料由来の温室効果ガス排出量を、３割程度削減するため、農機の燃料を、バイオディーゼル燃料（BDF）に３割程度置換することを目指すというものだ。
　この目標を達成するためには、農業生産サイドによるナタネの生産をはじめ、食用ナタネ油利用後の「廃食油供給サイド」や「BDF製造サイド」との連携を強化し、地域で生産されるBDFを農業機械に継続的・安定的に利用することをめざした産地モデルの積極的な普及が必要となる。
　当日は、事業実施地区報告として、NPO法人INE　OASAの保田哲博理事長が「広島県北広島町における菜の花プロジェクト活動」を報告した。続いてNPO法人愛のまちエコ倶楽部事務局長の野村正次氏が「資源循環型の地域モデル『菜の花エコプロジェクト』の取り組み」を、（株）エコERC　為廣正彦副社長が「循環型ビジネスへの挑戦『燃料もネクストステージへ』ー地球環境と地域のためにー」を報告した。
　午後からは「ナタネ・ヒマワリの機械化栽培〜搾油技術」を巡り、（独）農研機構の松崎守夫、加藤仁、富樫辰志の各氏が講演した。