日本農薬（株）（本社：東京都千代田区）は12月３日、社長室関連業務部新設などの機構改革を明らかにするとともに、それにともなう新体制に向けた適材適所の人事異動（既報）を発令した。いずれも12月17日付け。80周年をベースに、新たなチャレンジに向かう。
　機構改革は、社長室関連業務部を新設し、社長室経営企画部関連事業グループを移管、さらに、海外営業本部海外マーケティング部を新設し、海外営業本部海外営業部開発普及グループを移管、という内容。海外の拡充は、既存剤の拡販はもとより新規剤の世界への市場投入に対応したもの。
　80周年を機に、「日本、そして世界の農業生産への貢献が第一の使命」（大内社長）と90周年、100周年に向けたシナリオを描いた日本農薬。「研究開発型企業」として飛躍をはかり、かつ経営基盤を固めてきたことは、同業他社にとって確かな模範となるだろう。