石原産業（株）バイオサイエンス営業本部はこのほど、「開発マーケティング部」の新設などを基軸とした、大幅な組織改革を行った。
　世界同時不況の影響から、穀物価格の低下や農薬需要の減少、さらに急激な円高による為替変動などにより、農薬の売上および利益への影響が懸念されていることから、グローバルな開発および販売強化による業容のいっそうの拡大をはかっていく。
　改革の基軸は、プロダクトマネージメント制度の導入により、プロダクトを中心に製品開発およびマーケティング機能を融合、効率的な開発および普及、販売へのスムースな移行展開をはかっていくため、従来の「開発部」および「営業統轄部」を「開発マーケティング部」に改組したところにある。
　傘下に「殺虫剤」、「殺菌剤」および「除草剤」の各グループを設置した。
　特に、未開発着手国が存在する東南アジアおよびオセアニア地区においては、バイオサイエンス営業本部の直販地域として開発、販売機能を強化し、加えて、今後大きな販売の伸張が期待されているブラジル、アルゼンチンおよび近隣諸国を対象に、「開発マーケティング部」にプロダクトマネージメントの枠を超えて、国ごとの開発・販売担当者を設置し責任と権限の明確化をはかることにした。
　また、今後増加する第三者との提携、折衝業務ならびに売上、売上利益の進捗管理を行う販売管理業務の強化を目的に、「渉外販売管理部」を新たに設置した。
　さらに、従来の「製造部」を「サプライチェーン部」に改称し、グローバルな製品供給体制の本部機能をより明確にし、登録部とともに製造、普及、販売業務へのサポートを行っていく。