新年度事業は植物防疫推進、調査研究、試験研究、出版、植物防疫情報総合ネットワーク（ＪＰＰ　ＮＥＴ）など９項目から構成されている。
　植物防疫推進事業では、植物防疫上の諸問題を取り上げるシンポジウム（21年９月、22年１月）、当面の重要問題を協議する植物防疫地区協議会（全国６地区）および植物防疫研修会（21年９月、22年３月）などを開催する。
　７月には京都で、農林害虫防除研究会との共催による研究集会も予定。
　調査研究事業では農薬飛散対策の技術確立に必要な諸検討を推進していくほか、引き続き水稲用微粒剤Ｆに関する調査研究および普及試験に取り組み、実用化に結びつけていく。天敵利用、作物残留などの諸調査も実施。
　なお、新理事に伊藤孝利（宮崎県植物防疫協会）、大内脩吉（農薬工業会・日本農薬）、佐藤悌吉（新潟県植物防疫協会）、橋本広（徳島県植物防疫協会）、丸山孝雄（農薬工業会・北興化学工業）の５氏が選任されている。