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【日本穀物検定協会】
経常収益が伸 事業収入も微増

 日本穀物検定協会(穀検、東京・日本橋)はこのほど、「第122回理事会」と「第77回評議員会」を開き、平成20年度報告、同収支決算などを承認した。

 20年度の経常収益は実質的な収支決算上、平成6年度以降はじめて前年実績を上回るとともに、20年度の事業収入もわずかながら、10年ぶりに前年度実績を上回った。
 検20年度事業概要では、新たな業務への取り組みとして、米粉や蜂蜜に関する情報提供など、食品分野の業務拡大に取り組むとともに、農産物登録検査機関から要請のある検査員の育成業務を積極的に実施した。
 また、食の安全・安心への関心の高まりに対応し、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬分析やDNA鑑定などの理化学分析業務を引き続き実施するとともに、最近注目されている遺伝子組換え体の分析など研究開発を進めた。
 なお、穀検は中国との技術交流を深めるため、国家質検総局輸出入食品安全局と覚書の正式調印を4月に行っているが、交流の範囲を穀物など農産物から食品全般へ、残留農薬の分析から有毒有害物質の分析へと拡大している。

(2009.06.08)