2001年に施行され、07年に改正された食品リサイクル法によって食品廃棄物の再利用率は上がった一方、同法で最優先して取り組むべきとされた「食品廃棄物の発生抑制」は進まず、その発生量は毎年増え続けている。
　食品産業センターでは外食産業での発生状況を把握し、抑制をすすめようと、関連企業400社以上へのアンケート・モニタリングなどの各種調査を行い、その結果を「報告書」としてホームページ上で公開した。
　食品廃棄物について「実態・削減目標ともに明確にしている」は全体の16％で、「いずれも明確にしていない」は41％と半数近くになった。業種別では、ファミリーレストラン、ファストフードでは「実態を明らかにしている」が多いが、喫茶店、結婚式場では「いずれも明確にしていない」が多かった。
　削減にむけた行動計画については、「策定している」12％、「検討中」46％をあわせると６割近くが何らかの計画を立てている一方、３割は「計画も策定予定もない」と答えた。しかし実際の取り組み状況は９割弱が「情報公開していない」と答えた。
　報告書はそのほか、業種別の実態調査や取り組み事例を紹介している。全159ページ。食品産業センターホームページで。