穀検の新事業への取り組みは、４月から施行している改正食糧法や10月からの米トレーサビリティ法の施行など、関連した法改正を踏まえたもの。
　法改正では、米の出荷・販売事業者の役職員に法令遵守のための研修・教育を義務づけた。穀検では「米の幅広い専門知識や米に関する多くの話題や安全性の知識の取得などにおいて需要が高まる」と見て新事業を立ち上げた。
　「これだけのメニューを準備している所は、他にないのではないか」（穀検）というカリキュラムは、基本型として13項目ある。
　「米流通と品種、品質などの基礎知識」から「農産物検査の品位規格と検査の実施状況」「米の品質劣化の要因、保管中のカビとカビ毒」「米トレーサビリティ法、産地情報の伝達（23年７月施行）に関する説明」「おいしさと味覚の基礎知識」など。
　実際には、顧客ニーズに対応したメニューとなり、「オーダーメードの講義、実習、専門研修」（同）だという。全国約400人の講師で対応。専門分野のアドバイザー派遣もある。

（写真）先月行われた記者会見