総会後、会見に臨んだ大内会長は、開口一番、「とにかく、工業会活動を活発化していかなければならない」と、業界が直面している諸課題に対して迅速に、かつ的確に対応していくことを明らかにした。
　業界を巡る環境は、登録制度や残留農薬基準への対応など問題が山積している。これらへの「迅速な対応とともに、本来の使命である安全啓発活動を、いっそう強化していく」と、大内会長は改めて内外にアピールした。
　同会が21年度に取組んだ具体的施策は、国際的基準への平準化を目指した登録要件、登録・残留基準などにおける関係機関との連携強化、安全広報活動の裾野の拡大、活動機能と事務局強化のための会員へのアンケート、など。
　これらの実績を踏まえ、22年度は工業会活動の活性化と会員との情報の共有化、登録要件改正への対応（ＡＲｆＤ）を含む既登録剤の作残試験などへの対応、安全啓発活動や工業会活動の強化などに積極的に取組んでいく。
　特に、工業会活動の強化では、意思決定の迅速化・事業効率化・活動の透明性を希求した、構造改革の加速が基軸にある。
　具体的には、従来の常任理事会（11社から構成）を廃止し、意思決定機関として新たに「幹事会」（14社で構成・注１）を設置した。これにより、幹事会と理事会の重複開催を改め、関連議案と情報の共有化をはかっていく。
　その他では、事業内容の仕訳、事務局強化と委員会（注２）活動を連動させた情報発信、内部統制機能の強化、基本データの信頼性向上などに注力していく。

　（注１）幹事会　石原産業、協友アグリ、クミアイ化学工業、シンジェンタ　ジャパン、住友化学、ダウ・ケミカル日本、デュポン、日産化学工業、日本曹達、日本農薬、バイエル　クロップサイエンス、ＢＡＳＦジャパン、北興化学工業、三井化学アグロの14社。
　（注２）委員会（カッコ内は、委員長名と所属）◇運営委員会（藤井常宏・日産化学工業）◇技術委員会（服部光雄・日本曹達）◇広報委員会（鈴木正宏・シンジェンタ　ジャパン）◇安全対策委員会（石島藤夫・北興化学工業）◇国際委員会（高木誠・クミアイ化学工業）
　
（写真）
上：「幹事会」の設置で新しい風が（５月20日、日本橋倶楽部会館）
下：委員会の紹介も行われた。工業会を実質的に牽引する。