同プロジェクトは内閣府の「地域社会雇用創造事業」の中の「地域資源を活かした観光・産業振興」を対象に行われる。▽農林漁業の生産・加工・流通などの「地域複合アグリビジネス」、▽都市住民が農山漁村へ移り住むための基盤整備をする「ふるさと回帰産業」、▽農村での新しいレジャーサービスを提供する「次世代ツーリズム」、の３つのテーマで、コンペを通じた優れた起業プランの支援と、生産現場などでの実地研修（インターンシップ）斡旋を行う。
　希望者はインターネットのプロジェクト特設サイトで入門講座を修了し、起業プランやインターンシップの応募を行う。入門講座の募集定員は3500人で、性別・年齢を問わず日本国籍を持っていれば誰でも応募できる。
　起業プランは、書類選考と２年間で全国各地で20回ほど予定しているビジネスプラン・コンペティションでのプレゼンテーションで選ばれ、100人に上限300万円の起業支援金を出す。現在、７月17日東京・国際オリンピック記念青少年総合センター、９月４日大阪・シティプラザ大阪、９月23日東京・早稲田大学、の３回のコンペ開催が決まっている。
　実地研修は、3500人の中から選ばれた800人が約２週間の講義を受け、そこから400人を選び約４週間行う。研修の受け入れは各地のＮＰＯ法人、団体、自治体や、パルシステム生協連合会などを通じて行う。
　センターの高橋公事務局長は記者会見で、「日本を地域から再生させるため、若者を中心に地域へ帰る人を応援したい」と意気込みを語った。
　センターでは昨年９月から「ふるさと起業塾」を立ち上げ、田舎での起業を希望する人を支援してきた。昨年ふるさと総研が行った全国10万人アンケート調査（年齢・性別不問）では、約３割の人が「田舎で働きたい」と思っているという結果が出た。