加工用米の現物取引市場はこれまでなく、同センターが初の試み。加工用米は相対取引中心だったが、市場が立つことでこれまでなかった基準価格を形成するのが狙い。
　センターでは出資会員10社のほかに一般会員を加えた数十社が、インターネットを通じて匿名で当年産の国産加工用米を数量・価格のみ提示して売買取引を行う。取引単位は200俵、価格単位は１俵50円刻みで、１日で１俵1000円以上の値の上げ下げがあった場合は取引終了となる。会員はセンターに１俵あたり売買者双方とも50円ずつの手数料を支払う（１俵は玄米60kg）。
　初年度はうるち米のみの取り扱いで、目標取引数量は２万トン。２月21日から５月31日まで取引する。終了時期は６月中旬頃まで延期する場合もある。
　取引中は産地・銘柄などは公表されず、売買契約が成立した時点で双方に提示されるが、基本的には買い手への納入距離が近い産地から優先的にマッチングしていく。
　出資社以外の一般会員は30社ほどの予定だが、次年度以降も増やしていく方針。全農、ＪＡ、生産者なども一般会員として参入できる。
　センターの代表取締役社長に就任する佐藤孝氏（現千田みずほ（株）業務開発室室長）は「７月から食品の原産地表示が義務付けられるため、ＭＡ米から国産へ切り替えたいという実需者も多い。市場ができれば高まる国産加工用米のニーズに対応できる。加工用米が供給過剰になった場合のセーフティネットとしても活用してほしい」とセンターの機能発揮に期待を寄せた。

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【出資会員】（全10社）
▽木徳新糧（株）（東京都江戸川区）
▽食協（株）（広島市）
▽（株）神明（兵庫県神戸市）
▽千田みずほ（株）（神奈川県横浜市）
▽津田物産（株）（大阪市）
▽（株）新潟ケンベイ（新潟市）
▽（株）ミエライス（三重県津市）
▽（株）ミツハシ（神奈川県横浜市）
▽（株）むらせ（神奈川県横須賀市）
▽大和産業（株）（愛知県名古屋市）