20年産、21年産の流通在庫が高水準で推移したことから米価が下落したことに加え、既存店向けの販売も伸び悩み、売上高は前年にくらべ５％減の349億6900万円となった。このうち精米販売が約238億円、玄米販売が約33億円だという。
　ただし、売上高は減少したものの、販売価格の下落を吸収できる価格での原料調達、歩留まりの向上、コストダウンによって収支は大幅に改善。経常利益は前期より２億4300万円増の２億6900万円となった。
　同社は今期の取扱数量目標を精米販売で８万ｔとしている。昨年実績を2000ｔ程度上回る見込み。昨年10月から今年２月にかけて、販売価格は下落しているものの数量ベースでは前年を上回る状況で「需要は上向く傾向にあり、米の需要全体で３％程度の伸びるのでないかと予想している」という。
　三橋美幸社長は今後の事業展開について「たとえば市場ニーズにあった育種まで産地と連携して取り組めばコストダウンにつながる。再投資ができる環境にまでもっていきたい。生産者も再生産確保が必要だが、業界との連携も大切では」と話している。