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【日本穀物検定協会】
全国7カ所で放射性測定業務を開始  日本穀物検定協会

 日本穀物検定協会(穀検)は、海外へ物品を輸出する事業者の間で国内での放射線検査を望む声が高まっていることを受け、5月11日から放射線量の測定業務を全国を対象に始めた。

測定器を使って玄米の検査をする川瀬事業開発部長 穀検は現在、放射性ヨウ素の定性測定を行うシンチレーションサーベイメータ(携帯型の放射線測定器)を33台(LUDLUM社製 Model3型サーベイメータ30台、BNC社製 SAM940スペクトルサーベイメータ3台)保有しており、それを全国7カ所の支部(北海道支部、仙台支所、関東支部、中部支部、関西神戸支部、九州支部、東京分析センター)を中心に配備し、放射性ヨウ素の定性測定業務を行う。
 検査は工業品も含めてあらゆる物品に対応する。費用は1日あたり8万円(税・交通費別)。
 穀検ではさらに10台の測定器を6月以降に導入する予定で、現在複数の職員が専門的研修を受けており、検査業務に携わる人員を増員する計画だ。
 山本徹会長は「国内の消費者、海外の輸入国に日本のものを安心して買ってもらうため、最大限の努力をしたい。(穀検が)公正で中立な第三者検査機関として培ってきた技術力と信頼性を活かしたい」と事業開始に向けて抱負を語った。

(写真)
測定器を使って玄米の検査をする川瀬事業開発部長

(2011.05.12)