同社は売上高が伸びた要因として、21年からの５カ年計画で推進している、ヨーグルト、デザート、ナチュラルチーズの「カテゴリーNo.1戦略」の効果が大きく、「経営統合の効果が発揮された」（広報部）と分析している。
　増益は増販効果や各種のコスト削減によるもの。
　今期（24年３月期）の見通しとして、震災の影響、原料高騰、消費者マインドの低下などでさらに厳しい経営環境が続くと予想しているが、北海道・大樹工場の新棟建設など戦略的設備投資を予定通りすすめ、経営統合のシナジー効果の早期最大化をめざす、としている。
　東日本大震災による被害については、宮城県大崎市のみちのくミルク（株）の工場は３月25日から通常通り操業を再開したほか、停電の影響を受けたヨーグルト生産も、４月中頃には震災前の生産量に回復した。