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【日本植物防疫協会】
植物防疫資材の実用化促進で試験研究を推進  日植防

 日本植物防疫協会(以下「日植防」)は5月25日、「第68回通常総会」を開催し、植物防疫資材の実用化促進における試験研究推進を基軸とした新年度の事業方針と山口勇理事長兼常務らの新たな執行体制を決めた。

 日植防の主な事業は植物防疫に関する調査研究の実施。農薬などの安全性向上や防除技術の改良のための調査・研究を行っている。
 新年度事業計画の基軸にあるのは、植物防疫に必要な防除資材の実用化促進に向けた薬効薬害・使用方法の確立、作物における農薬の残留量調査など植物防疫資材に関する試験研究の受託。
新理事長兼常務理事に就任した山口勇氏 注目されるのは登録農薬の少ない農作物への対応で、全国的な登録要望調査を行う中で経費の一部を助成して農薬登録を推進していく。
 新たな事業としては、小平土地売却資金を活用した不動産賃貸事業の推進。今後の課題の一つに新公益法人への移行があるが、十分な検討を重ね移行手続きに着手していく。
 新たな執行体制として、新理事長兼常務に山口勇氏を選任し、業務執行理事に元JA全農の近藤俊夫氏ら3名の就任を決めた。
業務執行理事に就任した近藤俊夫氏 新理事長の山口氏は、「厳しい環境下にあるものの引き受けた限りは、微力ながら植物防疫事業の発展のために全力で取り組んでいく」とした。


(写真)
上:新理事長兼常務理事に就任した山口勇氏
下:業務執行理事に就任した近藤俊夫氏

(2011.06.01)