100万トン棚上げ備蓄を提起

需給調整対策は？　過剰対策構築不可欠

◆米価９カ月連続下落

　21年産米の価格（相対取引価格）は、昨年９月の60kg１万5163円から下がり続け、今年６月には同１万4120円に落ちている。20年産は同１万5085円。全銘柄平均で938円と1000円近く下がっている。
　下のグラフに示されているように下落は９カ月連続。過去３年の価格推移とくらべると大きく様相が異なる。
　農水省が６月に開いた米流通に関する情報交換会で、卸関係者は20年産の在庫が持ち越され、その消化が優先されたとし、農水省も「まず20年産から売られ21年産はその次。それでジリジリ下がっていったのではないか」。
　ただ、７月30日の食糧部会では、「戸別所得補償制度導入で所得補てんがアナウンスされたことから、できるだけ早く値を下げて売ったほうがいいという行動の現れではないか」との意見もあった。卸関係者からは消費者の低価格志向の指摘も。「買い叩きではないが市場価格を考えると高い価格では仕入れられない」。

（写真）７月30日の食糧部会。佐々木政務官は「棚上げ備蓄への転換」を提起したが……

◆在庫300万ｔ超す

　６月末の米の在庫は民間218万t、政府98万ｔと合計で316万ｔとなっている。300万ｔを超すのは15年6月末期以来だ。
　民間在庫は21年にくらべて６万ｔ増えた。16年から20年にかけては160万ｔ〜180万tの水準で200万ｔを超えるのはこの２年の傾向だ。
　これに対し、農水省は11年から14年にかけても民間在庫が220万ｔ水準だったことを指摘。「極端に上ぶれしているわけではない」（計画課）という。
　しかし、たとえば11年の主食用の需要量は約910万ｔ。21／22年（今年6月末まで）のそれは810万ｔでそもそも需要量が100万ｔも違い、過剰感を同一に論じられない。
　そのうえで何より重要なこと、とＪＡ全中の冨士専務が食糧部会で主張したのは「実質の持ち越し在庫量」の見込みだ。ＪＡ全農によれば未契約数量は現在、35万ｔにのぼるという。
　一方、食糧部会では22／23年（来年６月末まで）の需要見通しを昨年より５万ｔ減、過去最低の805万ｔとした。
　23年産の生産目標数量は今年の作柄などをもとに11月末に決めることになるが、かりに持ち越し在庫が発生すればそれを差し引くことになりかねない。
　さらに過剰作付け面積が5万ha（21年）だとすれば25万ｔ、豊作で10万ｔ増にでもなれば、持ち越し在庫と合わせて合計で70万ｔ近くも過剰が発生することになる。米価下落、さらに来年の生産数量目標減という事態になりかねない。
　そのためＪＡグループは米の需給調整対策が必要との主張をしているが、政府は▽モデル対策の加入状況（132万件）からみて需給は引き締まる、▽価格下落対策として「変動部分」が措置されている（総額1391億円、10aあたり１万1000円程度）、▽過剰時の市場隔離は需給調整に参加する人としない人の不公平感を生むため実施しない、のが基本的立場だ。
　しかし、冨士専務は「60kgで1000円下落すれば1000億円（対象数量600万ｔの場合）の財政負担となる」と指摘、財政負担の観点からも需給調整対策の必要性を強調した。

◆米生産の安定をめざせ

　こうしたなか８月９日の食糧部会には米の備蓄について▽国産米100万ｔ、▽毎年20万ｔづつ買い入れ、▽播種前契約による買い入れ方式、▽５年間棚上げ備蓄して20万ｔづつ飼料用など主食用以外の用途に販売する、という案を農水省は提案した。民主党が政策集で棚上げ備蓄への転換を盛り込んでいることを受けたものだ。これにともない緊急買入れは実施しない方針も示した。23年度から実施する方針。財政負担は年520億円と試算。これは16年〜21年度までの平均経費と同水準という。
　議論の結果、「備蓄の目的」について「不足時に消費者へ安定供給すること。過剰米対策や米価維持対策を目的とした買い入れや売渡を行うべきではない」が大宗だった、と部会はまとめた。
　ただし、「需給調整や価格問題は別の政策で議論すべき」、「出来秋の豊凶変動には国がサポートすべきでは」との意見もあった。
　備蓄方式については、需給や価格に影響の少ない棚上げとすべきとの意見もあったが、「棚上げ備蓄に切り替えることに違和感あり。財政の持続性に誰もが疑問を持っている」といった意見のほか、戸別所得補償制度が導入されたことから「価格下落への生産者の不安は排除されるはず。それなら回転備蓄でいいのでは。米価が下がれば買入れにかかる財政負担も減る」との指摘があった。また、「飼料用売却に消費者の理解を得ることは難しい」、「食育からも疑問」と飼料用米にすることへの抵抗感も。
　冨士専務はこの提案について「米政策全体像が明確でなければ議論できない」と指摘。100万ｔ水準は「1.5カ月分」だが「本当にそれで十分か」という問題のほか、運営ルールのあり方も強調した。
　現在の政府の考え方に従えば、豊作などによる過剰対策は打たず、不作になったら備蓄米を放出する、というのであれば米価に影響しないはずはない。
　「棚上げ方式であってもマーケットに中立はあり得ない。備蓄が需給や生産安定といった目的を併せ持つのは当然。米政策全体で考えるべき」と指摘した。
　棚上げ備蓄については生産者委員からも財政を心配する声があった。こんな理由からだ。「土地改良予算の大幅減で現場は本当に困っている。備蓄でまた農業予算が削られないか?」。
　農水省は８月末の概算要求時点で戸別所得補償制度の設計と合わせて備蓄政策も示す。「国家戦略」として財政・政策像を示すことが求められている。