◆食品残渣を堆肥化して循環型リサイクルを推進

セブンファーム 法人ロゴマーク

　大手量販店による農業生産者の「囲い込み」とか、いまは２haだがこれからどんどん「規模拡大」するのではないかと警戒する人たちがいる。そのことを率直に聞いてみる。
　「規模拡大とか囲い込みをするのなら、極端な話、北海道に行けばすむ話ではないでしょうか。私たちは、いま店舗からでる野菜屑などを有効資源としてリサイクルし、リサイクル・ループの形をつくるために、農業生産法人を設立したのであって、面積拡大とかが目的ではありません」というのが戸井さんの答えだ。
　なぜイトーヨーカ堂（ＩＹ）が、農業生産法人を設立しようと考えたのか。
　同じセブン＆アイ・ホールディングス・グループのセブン・イレブンでは、販売期限切れ弁当とか牛乳類などの食料品を飼料にしたり、堆肥にするリサイクルに取り組んできている。東京都内約1500店舗のセブン・イレブンからでる販売期限切れ商品は、協働工場である（株）アグリガイアシステムの循環型飼料センター（千葉県佐倉市）で飼料化されている。
　ＩＹでも「食品リサイクル法」によって2012年までにリサイクル率を45％まで引き上げなければならないこともあって、この施設を視察。亀井淳社長から「野菜屑を堆肥化するリサイクル・ループを考えなければならないが、自社で農場を持つことはできないか」という提案がされた。

完全循環型農業のリサイクルホープ

◆店舗を中心とした地域社会・地域農業に貢献する

セブンファーム富里の様子

　農場を持つ理由は「堆肥を使ってもらう農家だけにリスクを負ってもらうのではなく、自らも出資をして農場を取得し、そこで生産された商品を全量買い取ることでＩＹ自身もリスクを負う」ということだという。
　そして堆肥化施設にも近く、スイカやニンジンを契約栽培しているＪＡ富里市管内が候補地として考えられ、ＪＡも出資して「セブンファーム富里」が設立された。出資はＩＹとＪＡがそれぞれ10％ずつ。参加した生産者が80％という割合になっている。
　ＩＹの店舗から出た野菜屑を堆肥化し、その堆肥を使ってセブンファームが野菜などを生産、その野菜を野菜屑を出した店舗で販売するというのが基本的な仕組みだ。そのことで、店舗を中心とした地域社会や地域農業に貢献するということでもある。
　現在、野菜屑を出しているのは千葉県内の３店舗だが、当面6店舗くらいに拡大したい。そして、現在、富里には同じ堆肥を使ってＩＹに出荷している協力農家が20軒ほどあるので、この人たちにも「ファームに参加してもらい最大10haくらいまで増やしたい」と戸井さんは考えている。
　だが、店舗数を増やすと、１店舗で１日200kg前後の食品残渣がでるので、現在の堆肥化施設だけでは対応できないため、施設を増やしていかなければならないということになる。

◆３つのプロが一体化しチームとして仕事をする

　農業特区の設定をきっかけに民間企業が農業に参入している事例は数多くある。そうした事例、とくに失敗した事例を勉強することで戸井さんは一つの結論を導き出す。それはＩＹは農業者にはならないということだ。
　「私たちは小売ですから販売のプロ」だが「農業は素人で畑を見ても良い畑かどうかは分からない」。だが農家は「農業のプロ」で農業機械を持っているしそれを使いこなすノウハウも持っている。農協は「営農指導や農産物流通をコントロールするプロ」であり、畑や農産物の良し悪しを見極める力をもっている。この「３つのプロが一緒になったチームとして仕事をすれば、新しいビジネス・モデルをつくることができるし、必ず成功する」と確信した。
　もちろん農協抜きで生産者と直接に話をする方法もある。それでは「地域と一緒にということではなくなってしまう」。そして「農協と一緒にやることで、集荷場を使わせてもらうとか、センターまでの配送便を共同利用する」など、あらゆる面で話し合い、一番コストのかからない方法をとることもできる。そのことで生産者も含めてさまざまなメリットが生まれてくるともいう。
　ＪＡから「ニンジンの市況が下がりそうなので300ケースをＩＹで販売できないか」と要請されて、自社製の堆肥を入れたものではないが、販売したこともあるという。「農場という土地を媒介にして、私たちは販売で知恵を絞り、農協は農協としてそれを利用する流れができればいい」。そのことで役割を明確にした「協業と分業」の関係を築いていきたいと戸井さんは考える。

セブンファーム富里産の野菜入荷を伝えるチラシ

◆「自分たちの商品」と愛着を持ち売り方が変わった

　セブンファーム富里では、この地域の農業の特徴を活かした露地栽培で「お客様が毎日買ってくれる商品」をと、大根・ニンジン・ブロッコリー・小松菜や里芋（協力農家も含めて）などを生産しているが、これらの商品を販売するなかでＩＹ側の意識にも変化が生まれてきたという。
　一つは、自分たちが出資しているので、「生産コストを意識するようになった」ことだ。そして、小売の立場からできた農産物を「いかに価値あるものとして売るか」と意識するようになったという。
　もう一つは、「自分たちの畑でつくった商品」だとということで、商品に愛着がわき「捨てないし、簡単に値引きせず、いかに売り切るか」と考えるようになるなど、売り方が変わったという。
　スタートしてまだ半年だが、現在のところ順調に推移している。昨年11月には、夏場の天候不良で虫に食われた痕が残った大根を格安で販売した。そのときに、規格外品だがこの店の食品残渣を堆肥にして作られた大根です…と説明すると、あっという間に完売した。お客さんもこういう「ストーリーに関心をもつ」ようになり、農作業を体験する「食農教育」活動への参加を店頭で募集すると親子で多くの人が参加するなど、よい結果が生まれてきている。

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　ＩＹでは、３年かけて全国10か所に富里と同じようなリサイクル・ループをつくる計画だ。現在、埼玉県と神奈川県で具体的に設立に向けた検討が進んでいるという。富里の場合は生産者の個人参加だったが、生産者のグループでというケースもあるという。ＪＡの組織内での手続きがあるので、一定の時間がかかるが遅くとも今年秋までにはこの2県で具体化できるのではないかという。
　民間企業の農業参入についてはいろいろな議論がある。しかし、生産者と農協と小売がチームとしてしっかりタッグを組んだこのケースは、農業の新しいビジネス・モデルとなる可能性を秘めているのではないだろうか。今後も注目していきたい。