◆経済連・県本部と肩並べ第４位の実績

　「紀の里は、旬の果物を周年供給できる産地です」。そして「旬のものを売りながら、次の旬のものの予約を取っています」と、ＪＡ紀の里でＪＡタウンを担当する販売部販売課の永山聖也さん。
　ＪＡ紀の里は、農産物直売所「めっけもん広場」で全国的に有名で、果物、野菜、花きの産地として知られている。ＪＡタウンも当初はめっけもん広場が担当していたが、ダイレクトメール販売や取引先との直接販売など市場外流通の１分野として位置づけられ17年から販売課（昨年度までは特販課）が担当することになり、順調に販売高を伸ばしてきている。
　20年度のＪＡタウン出店ショップの実績をみると、年間1000万円以上が87店中15店（全店の17％）あるが、ＪＡ（単協）は第４位のＪＡ紀の里「紀の里“旬”だより」と第14位にランクされたＪＡ岡山西「星の郷特産館」の２つだけだ。
　この２ＪＡ以外は、トップが全農長野、次いで愛知経済連、全農ちばと続き、５位がホクレンというように経済連・全農県本部が占めている。つまり、加工品を含めて県内の農畜産物を集め、年間を通してさまざまな商品を提供できる県単位のショップの販売実績がよいということだ。

◆商品づくりと早め早めの情報提供

　そうした中でＪＡ紀の里が2300万円近く販売できたのはなぜなのだろうか。ちなみに全農長野は4300万円強、愛知経済連、全農千葉は2300万円強の実績だった。
　一つは、冒頭で永山さんが語ったように、あるいは中村慎司紀の川市長が「バナナとパイナップル以外は何でも採れる」というように、旬のものを周年供給できる「果物王国」だということがある。
　しかし、それだけではない。それは、消費者のニーズを読み取った商品づくりとクレーム対応を含めたサービスのよさ、そしてメールマガジンなどを活用して、常に早め早めに商品情報を伝え購買意欲を喚起しているからだ。
　そして、生産者が努力して味の良い高品質な果物を生産していることがあげられる。これらが相まってリピーターが多いこともここの特徴ではないだろうか。

（写真）最新鋭の設備をもつ流通センターで選別包装出荷される

◆６月に南高梅中心に1100万円を販売

　今年６月、ＪＡ紀の里のショップは、単月で昨年の年間販売高の５割近い1100万円の販売実績をあげた。その主力商品は「南高梅」で900万円販売した。梅は、梅酒や梅ジュース、そして梅干と加工用途が広いが、梅干用には、柔らかな出来上がりを可能にする樹上で完熟させた「木熟南高梅」の取り組みを増やしている。
　さらに、梅酒や梅ジュース（青梅）用では、家庭でつくるための容器や梅以外の材料をセットにした「梅酒セット」「梅ジュースセット」の販売もし、大変に好評だった。
　梅の販売期間（収穫して消費者に届ける）は10日間前後と短い。だから収穫時期が迫ってから注文をとりだしたのでは遅い。ＪＡタウンでは出荷予定日を設定し前広に予約注文を受け付けつけることも可能なので、遅くとも１カ月前にはＪＡタウンでの予約を開始するようにしているという。

◆メルマの活用で購買意欲を喚起

　それと同時にメールマガジン「紀の里“旬”たより通信」が、ＪＡタウン登録会員に向けて発信される。メルマは最低でも週に１回は発信する。また、早期予約注文には「早割」制度も導入したり、品種の変わり目に情報を提供することで購買意欲を喚起している。
　例えば桃は、西日本最大の産地で、毎年６月中旬から全国に先駆けて収穫が始り、８月中旬まで２カ月出荷される。それができるのは早生種・日川、中生種・白鳳、清水白桃、晩生種の嶺鳳、川中島白桃などの品種が栽培されているからだ。
　収穫される桃の品種が変わることをメルマで案内することで、早生種を購入者が「美味しかったので…」と７月下旬から８月上旬の品種を注文し「もう一度、穫れたての旬の桃を味わってもらう」。メルマの活用で２カ月収穫できる産地の特徴を活かしているわけだ。
　商品づくりでは、桃と梨を３個ずつ詰め合わせた「まごころ旬果」がある。家族が少ないので「桃も梨も食べたいが１箱ずつでは量が多すぎる」という消費者のニーズに応えた商品で、好評を得ている。

◆生産者の努力に応える工夫も

　和歌山県は柿の生産量日本一の県だが、紀の里では温暖な気候を活かして９月中旬から出荷している。さらにここには管内の選抜した園地で育て、その中から厳選した紀の川柿「黒あま」という高級品がある。樹になっている柿のなかでも特に太陽をいっぱい浴びる柿を選び、一つひとつ丁寧に袋かけをするなど、生産者の努力の結晶ともいえる柿だ。
　また最近、作付が拡大しているのがいちじくだ。県単位では愛知県が日本一だというが、個別産地としては、紀の里がある紀の川市が全国一だ。なぜ増えているかというと、低木栽培をしているので、高齢者でも作業がしやすいからだと永山さん。
　冬場にかけてのかんきつ類など、生産者が努力して生産した美味しい旬な果物をＪＡタウンで販売しているわけだが、今後の課題はの問いに永山さんは、「加工品が少ない」ことだという。ジャムやジュースなどの加工に手をかけだしたところだが、これを拡大することで、いままで自家消費されたり廃棄されていた規格外のものが活かされ、組合員の所得向上になるからだ。
　ＪＡ紀の里では、ＪＡタウンを活用して、市場経由では難しい収穫した翌日に消費者の手に新鮮な旬な農産物を届けることを実現している（離島などへは数日かかる所もある）。そのことでＪＡ紀の里の農産物は「穫れたての旬なもの」というイメージをつくることが永山さんたちの仕事だ。そしてそれがブランド化につながっていくと考えている。

◆100ショップ７億円をめざして

　いまＪＡタウンのショップ数は88だ。全農大消費地販売推進部の沢登幸徳ＪＡタウン推進室長は、「今年度中に100ショップにし、計画の７億円を実現したい」と考えている。
　ＪＡ紀の里は５月を除けばほぼ１年中なんらかの商品があるが、いままでみてきたようにそれだけで「売れているわけではない」。生産者との連携や消費者のニーズに応えた商品づくりや購買意欲を喚起するメルマなどの工夫がある。５名へのプレゼントに２万人もの応募があるというプレゼントも認知度を上げるには効果がある。
　生鮮では年間供給は難しいＪＡでも、加工品など工夫することでアイテム数を増やすことができるし、工夫次第でＪＡタウンは可能性を秘め、まだまだ伸びていくマーケットだといえる。これを活用しない手はないのではないだろうか。