◇100％出資の子会社を設立

　「今日から牛久の農場からの出荷が始りました」と昨年11月25日から幕張メッセで開催されていた「アグリビジネス創出フェア2009」の会場で、イオンの担当者が来場者にキャベツなどの野菜を示して説明していた。
　このイベント会場だけではなく、京葉地域などのジャスコで販売されているというので、イベントの帰り道にジャスコ津田沼店へ寄ると、本当に売られていた。他産地のものに比べるとやや小ぶりだが「イオンの農場産」ということで、手に取る主婦が多いという印象だった。
　イオン（株）が茨城県牛久市と「特定法人貸付事業制度」に関する協定と土地の賃貸借に関する契約を結び、農場の運営を始めることを明らかにしたのは、09年７月22日だった。それから４カ月、農産物を出荷し店頭で販売するところまできたということだ。
　牛久の農場を運営するのは、イオンの100％出資子会社である「イオンアグリ創造株式会社」で資本金は5000万円。社長には、長年、農産物の仕入れを担当し、イオンの農産商品部本部商品部長や関東カンパニー支社長を歴任しイオンリテールの取締役だった藤井滋生氏が就任した。
　牛久農場は総面積が2.6ha。うち露地栽培が1.29ha、ハウスが0.84haで、社員２名と10名のパートで運営されている。

（写真）アグリフェア会場で初出荷を伝えるイオンのブース（昨年11月）

◇地域の火が消えれば店舗は成り立たない

　この農場の土地は栗が植えられていたがまったく手入れがされていない耕作放棄地だったのを、牛久市が耕作放棄地対策事業として整備し、堆肥を入れたり農地として再生させたものだ。ここ以外にもそうした畑があり、牛久市はイオンなど民間企業などへ農業参入を呼びかけ、イオンがそれに応えたものだ。
　イオンが牛久市の誘致に応え農業へ参入した目的について藤井社長は次の３点をあげた。
　１つは「地域社会の活性化」だ。地域社会は耕作放棄地が増えているように苦しんでいる。そして地域の火が消え人がいなくなれば小売の店舗は成り立たない。だから地域に元気になってもらうために耕作放棄地を再生させ農業をということだ。
　２つ目は「種子から畑での生産、そして販売まで一貫して責任を持つことで、いままでよりも“ムリ・ムダ・ムラ”をなくせる」、そのことで「コストを下げることができる」ということだ。
　小売業としてのイオンはいままでイオンとしての基準や規格を定め、それに基づいてグリーンアイ・ブランドづくりやそれに準じる契約栽培を行ってきた。自ら農業参入するときにはその延長で考えることもできたし、イトーヨーカ堂が農業者や農協とともに一部を出資しセブンファーム富里を設立したような方法もある。
　藤井社長は、そこに参加する人たちが、目指すビジョンを一つにして強い意志で結集するなら、その形態はどれでもいい。だが「100％持っているほうが、意思決定などが迅速」にでき、諸問題への対応が早いので「自主生産方式」を選んだという。

（写真）イオンアグリ創造（株）の藤井滋生社長

◇自ら実践することで消費者の信頼を高める

　３つ目は、「本来これをトップに持って来るべき」だと断りながら「お客様へ安全・安心を含めた“おいしさ”の提供」をあげた。食品事故や偽装表示などによって生じた消費者の食への不安の払拭や信頼回復のために、イオングループに限らず量販店や食品スーパーは、それぞれの基準を設け生産者などに「これを守ってください」といってきた。農場を運営するということは、自らその基準を実践し「範を示す」ことで「安全を担保」し、より信頼性を高めようということだ。
　イオンには、農薬などの使用についての５つの基準とイオンＧＡＰ（適正農業規範）、イオンＡ―Ｑ（独自の品質管理基準）をクリアした「トップバリュウ　グリーンアイ」を頂点とするＰＢ商品群がある。
　この直営農場が機能してくれば、コストも見えてくる。ここで蓄積したノウハウを活かすことで、「グリーンアイを含めたイオングループの農産物生産者、商品を牽引できるようにしたいし、そうならなければいけない」と藤井社長は語る。
　もちろん時間がかかることも十分に承知しており「一つずつ仕上げて、ステップアップ」していく覚悟だ。

◇営農技術は生産資材販売会社から

　荒れ放題だった畑がが再び畑がとして生まれ変わったわけだが、現在、露地ではキャベツとハクサイを栽培。年間２回作付けすることにしており、輪作体系のなかで枝豆とトウモロコシの栽培も予定している。ハウスでは、小松菜と水菜を栽培しており、年間６回作付けする計画だ。
　キャベツとハクサイにしたのは、「カットしたり刻んだりしても売れる野菜」ということと「下物（根菜など）は、洗いの設備がいる」からだという。この地域は大根産地でもあるが、１ｍくらい耕起しなければ難しく、再生した畑ではまだ時間がかかるということもあるようだ。
　ハウスでも、トマトやキュウリは天候の影響を受けやすく、技術的にも「ランクが上の商品」で、まだ「そこまでの技術がない」ので、小松菜や水菜にしたという。
　取材する前から気になっていることがあった。それは営農技術面がどうなっているかということだ。セブンファーム富里の場合は生産者を核とした農業生産法人だから、技術的な面での問題は少ないといえる。しかし、イオンアグリは、社員を始め農業経験者は少ない。経験があっても小規模な生産者で、大きな規模でのノウハウがあるとは思えなかったからだ。
　藤井社長はこの点について、「肥料・農薬の販売会社や農機会社、種苗会社の担当者から教えてもらっている」という。彼らは「親切に教えてくれる」とも。そして近くの農業生産法人に「時間を決めて質問し教えてもらっている」という。ＪＡには挨拶には行ったというが親しい関係ではないようにみえた。
　機械の操作とか定植は一度覚えてしまえば大きな問題は起きないだろうが、病害虫の発生予防や発生後の防除はそう簡単ではない。

（写真）この耕作放棄地の左側を畑に再生

◇ビジネスとしての農業はそう簡単ではない

　実際にキャベツで病害が発生し広がってしまったことがあったという。気温が下がり病害は治まったが、巻が弱いとか玉が小さいなどの問題が残った。実際に初めて店頭に並んだキャベツは、玉が小さく不揃いだった。
　藤井さんは「今回、実際の場面で学習したことを２作目３作目で活かせればいい」と考えている。その通りだろうが、いつも同じ問題だけが発生するとは限らないので、経験を蓄積するにはかなり時間がかかるのではないだろうか。そうした技術面をどう克服していくのか、依然として気にかかる問題だ。
　11月以降の出荷についても「収穫量が日々変化して、なかなか計画通りにはいかない」し「夏には雑草が生え草取りだけでも大変」など、「ビジネスとしての農業」はそう簡単ではないことを実感している。

（写真）いまはキャベツ畑に

◇黒字は１割、参入企業の現実

　だが、隣接する放棄地を牛久市が整備しており、この秋には４．７haもしくは５．２haまで拡大し、露地栽培を拡大するする予定だ。機械の稼働率やハウスの償却、販売高の約４割を占める人件費をみると「もっと面積がないといけない」と考えるからだ。
　もともと「本当に強い農業は、農業で飯を食うんだ、農業で生きていくという強い心構えがある人でないとできない」、だからそういう人に農地を集積化しないと「経営する規模にならない」というのが藤井社長の持論だ。「できれば３年目には10haを越したい」とも考えている。
　この記事を書いている１月21日の「日本農業新聞」は１面で、農業参入の先発事例として全国的にも知られたワタミファームが赤字のために武内智社長が辞任することを報じている。
　地方紙などをみていると民間企業の農業参入が報じられることが多い。しかし、経営的に黒字化しているのは全国的にみて１割程度ではないかといわれている。
　消費者と直に接する量販店の大手２社の農業参入が今後どのような展開をみせるのか、注視していきたい。