衆議院選挙も大詰めを迎えた。農政は表立ってはいないが、重要な争点になっている。いま農政は、市場原理主義に傾くかどうか、の瀬戸際に立っている。それほどの意義が、今度の選挙にはある。
　国際問題としては、ＴＰＰである。これは、市場原理主義の極致といっていい。全ての関税をゼロにすることが、ＴＰＰの大原則である。いくつの農産物が例外にできるか、という問題ではない。この大原則を取り下げれば、ＴＰＰはＴＰＰでなくなる。だから、盟主の誇り高いアメリカは、この大原則を決して取り下げないだろう。
　この大原則だけではない。ＴＰＰに参加すれば、国民皆保健は崩壊するだろう。医療や保険は、ＴＰＰの盟主のアメリカが、以前から重大な関心を持っている分野である。
　その後にくるのは、労働力の国際間移動の自由化、つまり、単純労働力の受け入れだろう。これは、財界が以前から強く要求しているし、それに追随する有力な政治家もいる。ＴＰＰに参加すれば、その外圧を利用して、この要求を、さらに強めるだろう。ＴＰＰで日本人の雇用が増えるどころではない。
　だから、ＴＰＰは条件つき反対でも、条件つき賛成でもなく、絶対反対でなければならない。

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　国内問題としては、食糧安保、つまり、そのために農業を振興して、食糧自給率を向上させる、という問題がある。だが、これも争点になっていない。
　それよりも、自由貿易は不可避だ、といって、国際競争力を強めることしか言っていない。自由貿易のもとで、農産物輸出を増やすのだという。まさに市場原理主義である。そして、国際競争力を強めるために、農政の対象を、いわゆる担い手に限定し、それ以外は切り捨てる。
　だが、農産物輸出は夢物語りで、実績がない。選別農政は、農村では容認しない。
　そうではなくて、自給率向上のために、再生産を保障する制度を強固に築かねばならない。その上で、輸入小麦や輸入トウモロコシに代わって、コメを飼料として、またメンやパンとして利用する制度を拡充しなければならない。だが、一時あった熱気は、いまはない。

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　選挙のみどころは、ＴＰＰに反対か賛成か、という点と、もう１点は、拡大再生産を保障するために、生産費を補償する制度の拡充をはかるかどうか、という点にある。
　それらは、いずれも農政の対象を、いわゆる担い手にしぼり、市場原理主義農政に走るか、それとも、食糧安保のために、農業者が全員で農業振興をはかるか、という点の違いにある。
　どちらを採るか。国民の審判の日は近い。

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