早急な食料危機対策を

　干ばつのため、プーチン首相が、ロシアの小麦は国内消費優先にし、小麦輸出を今年の８月から12月まで禁止すると発表した（８月５日）。シカゴの穀物市場は即座に反応し、ストップ高を付けた。日本も株式市場に上場している農薬メーカー、肥料メーカーの株価が値を上げた（８月６日）。国内生産にシフトすればアグリビジネス・関連メーカの業績が上がるとの思い込みが株価上昇の起因とテレビの株式評論家は述べていた。ロシアは小麦輸出で世界の４番目という。日本はロシアから小麦は輸入していないが、ロシアから買っている国々が購入先を変更すれば世界の穀物マーケットは激変する。食料危機が来るかもしれない不安は他にも理由がある。
　一つはアメリカの原油流失事故の中和剤がその原因にあげられるという。海産物に悪いことは予測がつく。更に有毒中和剤が蒸発し降雨に混ざってアメリカ中西部の穀物地帯の土壌を汚染するのではないか、作物の生育に何らかの悪い影響が出るのではないかと心配されている。その際は正常な穀物に注文が殺到し、世界の食料価格が高騰するだろう。
　二つ目は、金融危機からの食料品高騰の懸念である。世界のマネーがジャブジャブで、ソブリンリスクにハイパーインフレが懸念されている。現在はデフレで、実体経済が健全なら問題にならないが、地球温暖化による干ばつが各地に起こり作物が育たないとなると危機である。日本は食料を安く輸入すればよいとのんきに構えてはおれない。食料確保は政治の問題でもある。食料自給率50％は安全確保の最低ライン。枝葉末節の農政議論から、大きな日本農業と食料危機に際しての目鼻を立てる時期ではないかと思う。