アメリカを見ろ！　警告の意味

　年度末にあたる去る３月31日全国紙一面広告に「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」と内閣官房による政府広報が掲載された。
　５月のゴールデンウイークにも日米首脳会談、次は９月のＡＰＥＣ首脳会議に日本はＴＰＰへの加入をはっきりさせるのではないかと報道されている。ＴＰＰに加入すれば、原則全ての品目の関税が撤廃され自由貿易が一層推進される。外国から安い農産物が大量輸入され日本農業は壊滅的打撃を受ける懸念がある。
　しかし、ＴＰＰは農業だけへの影響ではなさそうだ、最近発行されたルポルタージュの本により、おぼろげながら新自由主義の全貌がわかってきた。本の題名は『政府は必ず嘘をつく―アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』堤未果著のレポート。著者は、ニューヨーク市立大学で学んだジャーナリスト。アメリカで取材するインタビュー相手から「アメリカを見ろ、日本は同じ過ちを犯すな」と何度も忠告されたという。
　アメリカは１％の人が80％の富を独占している。ニューヨークのウォール街の学生デモは「１％の富裕層が99％の人に負担を押し付けている、我々99％が自由を取り戻そう」と訴えている。アメリカの“狂った仕組み”とは、グローバル企業と政府が癒着するコーポラチズム。この場合のコーポは協同の意味ではなく政治と経済とマスメディアの結託である。
　９．11以降、大幅な規制緩和とあらゆる分野の市場化をアメリカは実施した。そのため10年間で経済格差が拡大しアメリカの貧困層は３倍に増えた。「ルポ・貧困大国アメリカ」同著者に詳しい。ＴＰＰが施行されれば、一番喜ぶのはアメリカのロビイストたちだろうという。自由貿易交渉の中味は、今や関税から非関税障壁にシフトしている。市場で売れるものすべて、サービス、金融、投資までグローバル企業の利益の前に相手国の法律や規定が邪魔になる。国の介入は小さければ小さいほど企業の利益はあがる。そこにロビイストの活躍の場ができる。
　グローバル企業の最終ゴールは、規制ゼロの世界市場。ＴＰＰによる自由貿易とは１％の人のためにあるようだ。医療も市場に支配されるアメリカでは、がん手術だけで１千万円という。日本にＴＰＰ医療が適用されたら病人を抱えた多くの中流階級がすぐに貧困層になるだろう。