新大臣がめざしている直接支払型農政は、ＷＴＯで認められている政策で、輸入自由化に備え、国際競争に耐えられるように、国内価格を国際価格にまで引き下げ、その代わり、生産費と価格との差額を政府が農業者に支払うという政策である。
　この政策は、ヨーロッパなどで広く採用されている政策で、この政策の日本版が戸別所得補償制度である。
　それゆえ、米価の下落は、この政策が目指すことで、歓迎すべきことになる。過剰米対策で米価を回復するのは無用な政策どころか、この政策目的に逆行することになる。
　自民党をはじめ、多くの野党は政府に対して、米価を回復するために、過剰米の緊急買い上げを要求している。しかし、直接支払型農政を否定している訳ではない。だから、要求は中途半端なものになっている。

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　日本型の直接支払型農政である戸別所得補償制度には、２つの側面がある。
　１つの側面は、農家の収入を生産費以下には下げない、という側面である。この側面は、農家の所得が底なし沼のように、ずるずると下がるのを食い止めるために、岩盤を作ったという点で、高く評価できる側面である。
　もう１つの側面は、隠された側面で、前に述べたように、国内価格を国際価格にまで引き下げるという側面である。
　価格が下がっても、政府が生産費を補償するからいいだろう、というのだが、そうだろうか。

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　新大臣が米価の下落を放置するもう１つの理由がある。それは、次の通りである。
　米価を上げても下げても、戸別所得補償制度に加入した農家は、生産費が補償されるからソンもトクもしない。しかし、米価を上げると戸別所得補償制度に加入しなかった農家がトクをする。その結果、加入しない農家が増えて、この制度が破綻してしまう、というのである。
　だから、米価の下落を放置するというのだが、それでいいのだろうか。

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　数字を当てはめて考えよう。いまの国際米価は約3000円（以下、玄米60kgあたり）だから、輸送費を500円と考えても、輸入米の国内米価は3500円になる。それに引きずられて国産米の米価も3500円になる。
　この米価では、肥料代や農薬代などの物財費の半分も賄えない。農家の生活は政府からの補償金に、全面的に依存することになる。やがて、マスコミなどが、農業は過保護だ、という大合唱を起こすだろう。
　こうした政策を、誇り高い日本の農業者が、良い政策だと評価するだろうか。
　新大臣は、こうした政策を目指していることになる。これは良い政策だろうか。

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　米価を下げる途中で、財源不足になり、補償を打ち切ることになるだろう。そして残るのは、低米価であり、農業者の所得のいっそうの減少である。そして、農業者の稲作放棄による食糧自給率のいっそうの下落である。これは、決して良い政策でない。
　そうではなくて、過剰米を緊急に買い上げて、米価の下落を止め、所得の下落を止めるための岩盤を活かさねばならない。そして、日本経済の発展と食糧自給率の向上が両立するように叡智を集めねばならない。
　そうすれば、新大臣は歴史に名を残す名大臣になるだろう。いま、日本の農政は、本格的に直接支払型農政を採用して、低米価時代に踏み込むのかどうか、重大な岐路に立っている。

（前回　低米価政策へ転換する本当の理由）

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