「持続可能な農業に関する調査委員会」（委員長＝祖田修福井県立大学学長）は本来の持続的農業つまり「本来農業」の姿を描き出して、参加者とともにその実現に向けた具体的な道筋を考えたいとして４月16日13時から東京渋谷区の国連大学３階・ウタント国際会議場で「本来農業への道〜持続可能な農業と地域を実現するために、いま必要な行動とは〜」をテーマにシンポジウムを開く。
同委員会は大学教授、ＮＰＯ、農業団体、企業、農家などからなる任意団体で昨年末に「本来農業の道」という報告と提言書を公表した。
提言には、若者が一定期間、農業または福祉産業に従事する「社会奉仕年」を導入し、例えば高校卒業後の１年間に何ヵ月間かの奉仕を義務づける制度をつくってはどうかとの内容もある。奉仕期間の生活費は国か受け入れ側が支払う。｢本来農業｣の価値基盤をつくろうという提言だ。
また国や地域が最小限守るべき農業の下限、つまり「アグリミニマム」政策の導入を世界に向けて提起するという提言もある。食料自給率では50％が目安だ。　シンポでは、これら報告と提言書を紹介のあと▽農業リーダー育成▽ビジネスとしての本来農業、をテーマにパネルディスカッションを行う。パネリストと参加者の討論も実施。
定員300人（先着順）、出欠は４月９日まで。会費2000円。問い合わせは03（5777）6730。