この制度は、食農教育の推進・拡大を図るため、食農教育活動を実践している組合員を「食農教育マイスター」として登録し、食農教育活動を地域に広げていくことを目的としている。
　食農教育マイスターは、学校や地域で食農教育活動を行っているか、これから行う意欲があり、農業生産や食文化などの技能・知識のある人を登録対象者にしている。現在登録者は48人。小学校で稲作や野菜の栽培指導にあたる人などだ。
　マイスターには食農教育活動にかかる講師料や資材費などの経費が個人には１事業２万円、団体には１事業３万円を上限に助成される。
　今年度は栽培指導や生産現場の見学受け入れ、地場農畜産物の消費拡大を目的とした活動など、すでに取り組んでいる事業を支援対象にしている。
　その他、「食の検定」の受験料の助成も支援項目にある。
　同制度について同ＪＡに聞いたところ、農業振興課の林健二次長は「地域では様々な内容の食農教育活動が実施されている。こうした活動はボランティアで行われることが多いと思われるが、食農教育マイスターとして誇りを持って活動できることや、経費の助成を実施することにより、地域の活動が広がることを目指したい」と話していた。