広報誌では、制度を利用することで生産意欲を後押しされたという３人の組合員の感想を紹介するとともに、３年間の販売実績を年度別、品目別にグラフで公表している。
　それによれば、事業利用者の販売額はおおむね向上、成果のほどがうかがえる。ＪＡ新いわて全体の販売額は年々減少または横ばいだが（原発事故による被害、異常気象、高齢化による離農などが原因）、産地の維持・拡大のため、事業は内容を一部改正しつつ継続するという。