「農薬対策室と協力し農薬の適正使用の通知に加え、全国各地での研修会などを通じて飛散低減対策の周知徹底に努めてきた。多くの関係者のご協力をいただいた結果、飛散が直接の要因と見られる農薬残留基準値の超過事例の報告はない」と５月28日、（社）日本植物防疫協会の第85回理事会で挨拶した。施行から３年目を迎えたポジティブリスト制度。従前よりの農薬適正使用とともに、農薬のドリフト（飛散）対策がいっそう重要となっている。過去の超過事例を見ると、その大半が農薬の適正使用を励行しなかったことに起因している。「この２年間、問題がなかったからといった気の緩みで飛散による超過が起きないよう、引き続き農薬使用基準の遵守の徹底とドリフト対策技術の普及・啓発などに取組んでいく必要がある」という。（記事参照）
