「原油価格の高騰をはじめとする物価の上昇は、農業者はもとより消費者にも大きなダメージを与えるとともに、食料安全保障に大きな影を落とし、将来の食料不安を駆り立てるものだ。米も、麦も、大豆も、全ての農畜産物の経営に赤信号を灯している。特に資材価格の高騰は、北海道のように大規模農家が多いところでは被害が甚大で、意欲ある農家や生産者ほど大きな打撃を受けている。
全道100万人署名運動をしたり、８月21日に5400人が集まり危機突破総決起大会を開いたりして、現状打破と消費者への生産現場の現状理解を求めている。消費者への理解を元に経済界とも連携をとり、国策による緊急的支援策の構築と、エネルギー問題を包括した中長期的かつ抜本的な対応策の構築のために、全国の農業者が一体感をもって努力していく。」（関連記事）
