「会社の継続的な発展のために全社一丸となり、自社新規剤販売の最大化に向けた、新たな成長ステージにつながる布石の年にしたい」、と新年度事業の展開に向け11月4日、抱負を語った。農業を取り巻く環境は、国際的な穀物価格の高騰やバイオ燃料の生産などで生産意欲が高まり、海外では農業関連が活況を呈している。しかし、国内の農業環境は生産資材費の値上げや燃料の高騰など農業経営への打撃が大きく、「明るい兆しが見えない状況にある」と、認識する。新規に除草剤2剤、殺菌剤1剤の上市が見えており、研究開発型企業として「企業価値の向上を目指し、利益の確保・増大ができる企業体質の確立」を、今年度の経営基本方針とした。(記事参照)