米国の産業構造は1970年代から大きく変化。今では製造業などに取って代わって金融・保険・不動産・リースなどが主要産業となり、ＧＤＰの構成比率で４分の１はマネー関連ではないかという。マネーは80、90年代に国家戦略となり、マネー資本主義化が進んだ。結果は「汚染マネーが世界中にばらまかれた」とした。本紙創刊80周年特別企画の座談会で内橋氏はかつて米国がＷＴＯで成立させようとした多国間投資協定（ＭＡＩ）の“悪夢”を忘れてはならないと提起した。協定案は「米国発のマネーに対して、どこの国もバリアを設けてはならない」とするもの。もしこれが成立していれば日本では「たとえば地場産業への制度融資などもＭＡＩ違反になる」と推論した。国内企業への公的支援は外資への差別とされるからだ。この協定は「幸い世界のＮＧＯが反対してつぶした」が、今後は米国の戦略展開の場となっている「ＷＴＯの正体を見抜いた上で農業交渉に臨む必要がある」とした。　（記事参照）