農業協同組合研究会第９回シンポジウム（４月25日開催）で「地域に必要とされないＪＡは存在意義がない」と現場報告。「販売高を１％あげよう」、「生産資材を１％安く提供しよう」という「１％運動」を展開。「たかが１％といっても、職員１人ひとりが『経営者』の意識を持たなければ実現できない」と強調、こうした取り組みを意識改革と人材育成対策としても位置づけているという。販売高を上げる努力ではパッケージセンターの活用がある。取引先の要望に合わせた荷姿や量で商品化できるので販売先と信頼関係ができ、農家にも一定の価格保障ができたという。農家の袋詰め作業もなくなり、高齢者の営農活動維持にもつながっている。「農を核とした地域協同組合をめざしたい」。
