「主食用米を何十万トンも多く作り、直接支払いをしますから、ということでは財政はパンクする。だから来年はいかに計画生産を達成するか、が大きなテーマではないだろうか。今、ＪＡグループの役割は大きいと思う。
　戸別所得補償制度は個々の生産者に直接支払う仕組みと盛んに言われるが、どの水田に何をつくるか、水田台帳ベースで明確にならなければ支払いはできないはず」と述べ、自分の地域のしっかりした生産計画だ大事だと提言している。
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