man・人・woman

JAcom man・人・woman

一覧に戻る

【全漁連・代表理事会長】
服部 郁久 氏

 JAグループと全漁連、全森連、生協などが11月10日、東京・日比谷の野外音楽堂で開いた「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」で「日本の食と地域社会、水産資源の持続的利用が漁業存続の基盤である。農林水産業を守るために戦っていく」と決意表明した。

 「わが国の農業市場はすでに開放されており、長年にわたる洪水のような安価な農産物の流入で価格は下落を続け、漁業経営を窮地に追いやってきた。漁業経営体、水揚げ金額、自給率は低下をたどり、漁業者からは『国はどこまで我慢しろというのか』と怒りの声を聞く。
 TPP参加は地域経済が崩壊し、(漁業が持つ)国境域の監視機能といった多面的機能の維持も困難となり、国民生活の安定に多大な影響を及ぼす。
 自由化の進展、需要増で世界の水産資源は過剰に漁獲されている。これ以上自由化を進めれば資源の争奪合戦に拍車をかけることは明らかだ」と述べた。
関連記事

(2010.11.17)