「昭和39年に木材の輸入自由化で日本の材木生産に甚大な影響をもたらしたが、その後自由化を唱えた主要国が環境破壊を理由に輸出規制をしてきたという過去の経緯からいって“食料確保の安全保障”という国民の生命に最も大事なものを自由化することは許してはならない。
　最近の領土問題をめぐる中国・ロシアの攻勢に何の手立てももたずわが国は国益を大きく損なっているが、それ以上に（ＴＰＰ参加は）重大な結果を招くことは火を見るよりも明らか。
　非関税障壁について国民に何の説明もされないまま進めようとしているのは思いつきとしか思えない」と強く批判した。
　
（関連記事）